平成28年8月31日
国税庁
平成29年度 機構・定員要求について
平成29年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。
1 機構関係
平成29年度機構要求について、以下(平成29年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。
2 定員関係
平成29年度定員要求について、「税制改正等への対応」、「国際的な租税回避等への対応」、「ＩＣＴ化の推進・調査事務の複雑化等への対応」等の観点から、1,107人の増員要求を行いました。
一方、平成29年度の国税庁の定員合理化目標数は1,054人とされており、この結果、平成29年度定員の純増要求数は53人となっています。
平成29年度の主な機構要求
(1) ICT化への対応
- 【国税庁】 サイバーセキュリティ・情報化審議官 (仮称）(長官官房)
- 【国税庁】 課長補佐（企画課）
- 【国税局】 情報システム部（仮称）（東京局）
- 【国税局】 課長補佐
- 【税務署】 情報技術専門官
(2) 国際的な租税回避等への対応
- 【国税庁】 国際課税企画官（仮称）（課税総括課）
- 【国税局】 統括国税実査官（東京局）
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【税務署】 国際税務専門官
(3) 酒税行政への対応
- 【国税庁】 鑑定企画管理官（仮称）（課税部）
- 【国税局】 酒類業調整官（東京局）
- 【国税局】 酒類取引専門官（仮称）
(4) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
イ 調査・徴収体制の強化
- 【国税局】 課税第一部次長（東京局）
- 【国税局】 特別国税査察官（関東信越局）
- 【国税局】 統括国税査察官（熊本局）
- 【国税局】 査察機動専門官
- 【国税局】 査察情報管理専門官
- 【税務署】 特別国税徴収官
- 【税務署】 特別国税調査官
ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応
- 【国税局】 審理専門官
- 【税務署】 審理専門官
(5) その他
- 【国税庁】 国税調整官（仮称）
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 人事専門官
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【税務署】 評価専門官
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税庁】 派遣国税庁監察官補
- 【国税局】 税理士専門官
- 【国税局】 人事専門官
- 【国税局】 税務分析専門官
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【税務署】 特別国税徴収官
