国際戦略トータルプラン −国際課税の取組の現状と今後の方向−
平成28年10月
国税庁
近年、経済社会がますます国際化している中、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっている状況にあります。
国税庁としては、国内のみならずこうした国際的な動きも十分に視野に入れて適正公平な課税を実現していくことが、国民からの信頼の確保につながるものと考えています。
こうした観点から、国税庁では、国際課税への取組を重要な課題と位置付けているところ、今回、改めて、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表することといたしました。
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