平成28年度予算（案）の概要について（機構・定員関係）｜国税庁

平成27年12月24日
国税庁

平成28年度の機構・定員については、「税制改正等への対応」、「国際化への対応」、「調査・徴収事務の複雑化等への対応」、「消費税軽減税率制度への対応」等のため、次のとおり認められました。

1 機構関係

以下（平成28年度の主な機構査定）のとおり。

2 定員関係

単位（人）
増員	定員合理化数	差引		平成28年度定員
1,037	▲1,061	▲24		55,666

平成28年度の主な機構査定

（1）　ICT化への対応

【国税庁】　国税企画官（企画課1）
【税務署】　情報技術専門官（1）

（2）　国際化への対応

【国税庁】　国際企画調整官（仮称）（国際業務課1）
【国税庁】　課長補佐（課税総括課消費税室1、酒税課1）
【国税局】　国際税務専門官（東京1、大阪1）
【国税局】　主任国際情報審理官（東京1）
【国税局】　国際情報審理官（東京1）
【税務署】　国際税務専門官（2）

（3）　調査・徴収事務の複雑化等への対応

イ　調査・徴収体制の強化

【国税局】　特別国税査察官（関東信越1）
【国税局】　納税催告専門官（札幌1、東京1、金沢1、名古屋1、広島1、高松1、福岡1、熊本1）
【国税局】　評価公売専門官（仮称）（札幌1、仙台1、関東信越6、東京9、金沢1、名古屋3、大阪4、広島1、高松1、福岡2、熊本2、沖縄1）
【国税局】　査察機動専門官（関東信越1）
【税務署】　特別国税徴収官（13）
【税務署】　特別国税調査官（19）

ロ　審理体制の充実・納税環境整備への対応

【国税局】　審理専門官（大阪1）
【国税局】　訟務専門官（札幌1、仙台1、関東信越1、東京1）
【税務署】　審理専門官（7）

（4）　消費税軽減税率制度への対応

【国税庁】　参事官（長官官房1）
【国税庁】　課税企画官（課税総括課1）
【国税庁】　課長補佐（課税総括課消費税軽減税率制度対応室3）

※ また、国税庁課税部課税総括課に消費税軽減税率制度対応室（仮称）が設置される。

（5）　その他

【国税庁】　課長補佐（総務課税理士監理室1）
【国税局】　人事専門官（広島1）
【税務署】　評価専門官（2）

（参考）　再任用短時間勤務職員用の機構

【国税局】　税理士専門官（仙台1、金沢1、高松1、熊本1）
【国税局】　税務分析専門官（東京1）
【国税局】　実務指導専門官（仙台1、関東信越1、東京3、大阪1）
【税務署】　特別国税徴収官（1）
【税務署】　特別国税調査官（8）

（注1）太字は、新設機構を示す。
（注2）（）内の数値は、新増設数を示す。

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