平成27年1月14日
国税庁
平成27年度予算（案）の概要について（定員・機構関係）
平成27年度の定員・機構については、「税制改正等への対応」、「消費税率引上げ（8％）への対応」及び「調査・徴収事務の複雑化等への対応」等のため、以下のとおり認められました。
1 定員関係
定員については、992人の新規増員が認められた一方、定員合理化数が △1，057人であることから、△65人の純減となりました。これにより、当庁の平成27年度定員は、55，725人となります。
2 機構関係
主な機構について、以下（平成27年度の主な機構査定）のとおり認められました。
平成27年度の主な機構査定
（1） 国際化への対応
- 【国税局】 国際税務専門官（仙台1）
- 【国税局】 国際調査審理官（大阪1）
- 【税務署】 国際税務専門官（4）
（2） 調査・徴収事務の複雑化等への対応
イ 調査・徴収体制の強化
- 【国税庁】 課長補佐（課税総括課1、個人課税課1、資産課税課1、徴収課1）
- 【国税局】 特別整理総括第二課（関東信越1）
- 【国税局】 統括国税実査官（名古屋1）
- 【国税局】 主査（札幌1）
- 【国税局】 納税催告専門官（仮称） （仙台1、関東信越1、名古屋1、大阪1、沖縄1）
- 【国税局】 査察情報管理専門官（仮称） （東京1、大阪1）
- 【税務署】 特別国税徴収官（7）
- 【税務署】 特別国税調査官（7）
- 【税務署】 評価公売専門官（1）
ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応
- 【国税局】 審理専門官（東京1）
- 【税務署】 審理専門官（9）
（3） その他
- 【国税庁】 法人番号管理室（仮称）（企画課1）※
- 【国税局】 人事専門官（7）
- 【税務署】 評価専門官（1）
（参考） 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税庁】 派遣国税庁監察官補（仙台1、関東信越1、大阪2、広島1）
- 【国税局】 人事専門官（東京1、大阪1）
- 【国税局】 厚生専門官（札幌1、仙台1、関東信越1、東京2、金沢1、 名古屋1、大阪1、広島1、高松1、福岡1、熊本1）
- 【国税局】 実務指導専門官（関東信越1、大阪1）
- 【税務署】 特別国税徴収官（4）
- （注1） 太字は、新設機構を示す。
- （注2） （ ）内の数値は、新増設数を示す。
- （注3） ※の法人番号管理室は、併任用機構である。
