- ホーム
- お知らせ
- 報道発表
- 国税庁発表分
- 平成25事務年度分(平成25年7月〜平成26年6月)
- 平成26年度 定員・機構要求について
平成25年8月30日
国税庁
平成26年度の定員・機構要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、「税制改正等への対応」、「社会保障・税番号制度への対応」及び「調査・徴収事務の複雑化等への対応」の観点から、以下のとおり要求を行いました。
1 定員関係
平成26年度定員要求について、943人の増員要求を行いました。一方、平成26年度の国税庁の定員合理化目標数等は863人とされており、この結果、平成26年度定員の純増要求数は80人となっています。
2 機構関係
平成26年度機構要求について、以下(平成26年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。
平成26年度の主な機構要求
(1) 税制改正等への対応(国際化・ICT化)
- 【国税庁】 国際企画官(国際業務課)
- 【国税庁】 事務管理監理官(仮称)(企画課)
- 【国税庁】 課長補佐(国際業務課)
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【税務署】 国際税務専門官
(2) 社会保障・税番号制度への対応
(3) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
イ 調査・徴収体制の強化
- 【国税局】 課税第一部次長(東京)
- 【国税局】 徴収部次長(東京)
- 【国税局】 源泉所得税事務集中処理センター室(金沢・高松)
- 【税務署】 特別国税徴収官
- 【税務署】 特別国税調査官
- 【税務署】 評価公売専門官
ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応
(4) その他
- 【国税庁】 分析鑑定技術支援官(仮称)(専門スタッフ職)
- 【審判所】 行政救済分析官(仮称)(専門スタッフ職)
- 【税務署】 評価専門官
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構として要求したもの
- 【国税庁】 派遣国税庁監察官補
- 【国税局】 税理士専門官
- 【国税局】 人事専門官
- 【国税局】 実務指導専門官