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- 平成26年度予算(案)の概要について(定員・機構関係)
平成25年12月24日
国税庁
平成26年度の定員・機構については、「税制改正等への対応」、「社会保障・税番号制度への対応」、「調査・徴収事務の複雑化等への対応」のため、以下のとおり認められました。
1 定員関係
定員については、837人の新規増員が認められた一方、定員合理化数等が△903人であることから、△66人の純減となりました。これにより、当庁の平成26年度末定員は、55,790人となります。
2 機構関係
主な機構について、以下(平成26年度の主な機構査定)のとおり認められました。
平成26年度の主な機構査定
(1) 税制改正等への対応
- 【国税庁】 国際企画官(国際業務課1)
- 【国税庁】 課長補佐(国際業務課1)
- 【国税局】 国際税務専門官(札幌1)
- 【税務署】 国際税務専門官(1)
(2) 社会保障・税番号制度への対応
(3) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
イ 調査・徴収体制の強化
- 【国税局】 源泉所得税事務集中処理センター室(金沢1、高松1)※
- 【国税局】 主査(熊本1)
- 【税務署】 特別国税徴収官(7)
- 【税務署】 特別国税調査官(14)
- 【税務署】 評価公売専門官(3)
ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応
- 【国税局】 審理専門官(東京2、金沢1、大阪2、高松1、熊本1)
- 【税務署】 審理専門官(15)
(4) その他
- 【国税庁】 監督評価官補(監督評価官室1)
- 【国税庁】 分析鑑定技術支援官(仮称)(鑑定企画官1)(専門スタッフ職)
- 【審判所】 行政救済分析官(仮称)(国税不服審判所1)(専門スタッフ職)
- 【国税局】 総括税務相談官(福岡1)
- 【税務署】 評価専門官(1)
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税庁】 派遣国税庁監察官補(札幌1、東京2、名古屋1、大阪1、福岡1、熊本1)
- 【国税局】 税理士専門官(札幌1、関東信越1、東京1、大阪1、広島1、福岡1)
- 【国税局】 人事専門官(関東信越1、東京1)
- 【国税局】 実務指導専門官(東京5、大阪1)
(注)
- 太字は、新設ポストを示す。
- ( )内の数値は、新増設数を示す。
- ※の源泉所得税事務集中処理センター室は、併任用機構である。