平成24年度分「会社標本調査」調査結果について

平成26年3月
国税庁企画課

調査結果

1　調査の概要

(1)　沿革

　会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第63回目に当たる。

(2)　目的

　この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

(3)　調査対象

　活動中の内国普通法人（一般社団・財団法人等を除く。）について、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度（この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度）を対象として、平成25年7月31日現在で取りまとめている。

(参考)
調査対象

(注)

1　この調査は標本調査であるため、標本法人(136万1,178社)の確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。
　なお、平成21年度分の調査より、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により提出された法人税申告書等の電子データを活用し、標本法人数を増やしている。
2　次頁以降の各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、端数において合計が一致しない場合がある。

2　調査の結果

(1)　法人数

　平成24年度分の法人数は253万5,272社で、前年度より43,321社(▲1.7％)減少した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,243社で前年度より157社(＋14.5％)の増加、連結子法人は9,288社で1,185社(＋14.6％)の増加となっている（表1）。
　資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下の階級(85.5％)と資本金1,000万円超1億円以下の階級(13.5％)が全体の99.0％を占めている（表2）。
　また、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の95.6％を占めている（表2）。

(表1)　資本金階級別法人数の累年比較

区分 (注1)	1,000万円以下	1,000万円超 1億円以下	1億円超 10億円以下	10億円超	合計		指数 (注2)
区分 (注1)	1,000万円以下	1,000万円超 1億円以下	1億円超 10億円以下	10億円超	合計	伸び率	指数 (注2)
	社	社	社	社	社	％
平成14年分	1,375,699	1,134,835	32,289	7,264	2,550,087	0.0	100.0
15	1,393,557	1,120,107	32,175	7,296	2,553,135	0.1	100.1
16	1,418,157	1,114,917	31,759	7,255	2,572,088	0.7	100.9
17	1,433,125	1,112,546	32,212	7,150	2,585,033	0.5	101.4
18	1,450,005	1,101,999	32,655	7,255	2,591,914	0.3	101.6
平成18年度分	1,449,591	1,102,245	33,301	7,210	2,592,347	-	101.7
19	1,453,189	1,101,107	32,519	7,399	2,594,214	0.1	101.7
20	1,500,226	1,072,658	23,069	7,412	2,603,365	0.4	102.1
21	1,569,056	1,009,756	31,247	7,005	2,617,064	0.5	102.6
22	1,477,618	1,070,760	31,632	6,872	2,586,882	▲1.2	101.4
23	2,182,799	370,158	19,244	6,392	2,578,593	▲0.3	101.1
24	2,167,543	343,120	18,336	6,273	2,535,272	▲1.7	99.4
内　連結親法人
平成15年分	7	64	35	100	206	-	100.0
16	12	111	40	131	294	42.7	142.7
17	25	153	65	179	422	43.5	204.9
18	24	198	86	232	540	28.0	262.1
平成18年度分	26	219	94	251	590	-	286.4
19	37	259	116	273	685	16.1	332.5
20	45	317	96	290	748	9.2	363.1
21	47	330	137	306	820	9.6	398.1
22	46	351	171	322	890	8.5	432.0
23	165	378	140	403	1,086	22.0	527.2
24	201	450	138	454	1,243	14.5	603.4
内　連結子法人
平成15年分	496	1,307	597	169	2,569	-	100.0
16	453	1,838	915	229	3,435	33.7	133.7
17	550	2,473	1,208	291	4,522	31.6	176.0
18	598	3,066	1,514	368	5,546	22.6	215.9
平成18年度分	677	3,095	1,608	383	5,763	-	224.3
19	765	3,234	1,713	418	6,130	6.4	238.6
20	789	3,814	1,200	454	6,257	2.1	243.6
21	798	3,275	1,827	455	6,355	1.6	247.4
22	788	3,431	1,857	452	6,528	2.7	254.1
23	2,414	3,699	1,529	461	8,103	24.1	315.4
24	2,802	4,286	1,686	514	9,288	14.6	361.5

(注)

1　平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、各階級の法人数について、平成23年度分以降との連続性はない。
2　指数は平成14年分を「100」として計算しているが、連結親子法人については、連結納税制度が適用できることとなった平成15年分を「100」として計算している。

(表2)　組織別・資本金階級別法人数

区分	1,000万円以下	1,000万円超 1億円以下	1億円超 10億円以下	10億円超	合計	構成比
(組織別)	社	社	社	社	社	％
株式会社	2,074,990	324,677	17,151	5,651	2,422,469	95.6
合名会社	4,035	181	2	1	4,219	0.2
合資会社	20,706	760	0	1	21,467	0.8
合同会社	20,598	169	29	8	20,804	0.8
その他	47,214	17,333	1,154	612	66,313	2.6
合計	2,167,543	343,120	18,336	6,273	2,535,272	100.0
構成比	(85.5)	(13.5)	(0.7)	(0.2)	(100.0)	-

(2)　法人企業の状況

　法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。
　なお、連結法人については、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数253万5,272社から、連結子法人の数（9,288社）を差し引いた252万5,984社となっている。

イ　利益計上法人と欠損法人

　252万5,984社のうち、利益計上法人が74万9,731社、欠損法人が177万6,253社で、欠損法人の割合は70.3％となっており、前年度より2.0ポイント減少した。
　このうち連結法人（1,243社）について見ると、利益計上法人が626社、欠損法人が617社で、欠損法人の割合は49.6％となっており、前年度より14.7ポイント減少している（表3）。
　業種別（連結法人を除く。）の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業（81.3％）が最も高く、次いで、繊維工業（80.6％）、出版印刷業（79.3％）の順となっている。他方、低い順に見ると、不動産業（66.1％）、サービス業（67.4％）、金融保険業（67.6％）となっている（表4）。

(表3)　利益計上法人数と欠損法人数

区分	法人数			欠損法人割合 (A)/(B)
区分	利益計上法人	欠損法人 (A)	合計 (B)	欠損法人割合 (A)/(B)
	社	社	社	％
平成18年度分	871,241	1,715,343	2,586,584	66.3
19	852,627	1,735,457	2,588,084	67.1
20	740,533	1,856,575	2,597,108	71.5
21	710,552	1,900,157	2,610,709	72.8
22	702,553	1,877,801	2,580,354	72.8
23	711,478	1,859,012	2,570,490	72.3
24	749,731	1,776,253	2,525,984	70.3
(構成比)	(29.7)	(70.3)	(100.0)
内　連結法人
平成18年度分	275	315	590	53.4
19	308	377	685	55.0
20	258	490	748	65.5
21	266	554	820	67.6
22	289	601	890	67.5
23	388	698	1,086	64.3
24	626	617	1,243	49.6
(構成比)	(50.4)	(49.6)	(100.0)

(表4)　業種別の利益計上法人数と欠損法人数

区分	法人数			欠損法人割合 (A)/(B)
区分	利益計上法人	欠損法人 (A)	合計 (B)	欠損法人割合 (A)/(B)
(業種別)	社	社	社	％
農林水産業	7,220	19,012	26,232	72.5
鉱業	1,124	2,557	3,681	69.5
建設業	121,687	290,291	411,978	70.5
繊維工業	2,312	9,607	11,919	80.6
化学工業	11,114	23,633	34,747	68.0
鉄鋼金属工業	15,711	37,324	53,035	70.4
機械工業	24,930	57,398	82,328	69.7
食料品製造業	11,211	32,419	43,630	74.3
出版印刷業	7,286	27,926	35,212	79.3
その他の製造業	22,113	66,923	89,036	75.2
卸売業	79,695	167,371	247,066	67.7
小売業	84,702	253,231	337,933	74.9
料理飲食旅館業	22,819	99,514	122,333	81.3
金融保険業	14,539	30,345	44,884	67.6
不動産業	95,362	186,320	281,682	66.1
運輸通信公益事業	26,271	55,413	81,684	67.8
サービス業	201,009	416,352	617,361	67.4
小計	749,105	1,775,636	2,524,741	70.3
連結法人	626	617	1,243	49.6
合計	749,731	1,776,253	2,525,984	70.3

ロ　営業収入金額と所得金額

　営業収入金額は1,386兆1,038億円で、前年度より110兆4,801億円(＋8.7％)増加した。
　このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,018兆1,159億円、所得金額は40兆7,636億円で、前年度に比べて、営業収入金額は251兆191億円(＋32.7％)増加、所得金額は6兆8,233億円(＋20.1％)増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合（以下「所得率」という。）は、4.0％となっている（表5）。

(表5)　営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

区分	営業収入金額
				うち利益計上法人
				営業収入金額 (A)			所得金額 (B)			所得率 (B)/(A)
		伸び率		営業収入金額 (A)	伸び率		所得金額 (B)	伸び率		所得率 (B)/(A)
	億円	％		億円	％		億円	％		％
平成14年分	14,386,340	▲	8.2	8,976,903	▲	10.7	328,349	▲	17.0	3.7
15	14,023,469	▲	2.5	8,659,649	▲	3.5	327,821	▲	0.2	3.8
16	14,494,869		3.4	9,514,047		9.9	389,498		18.8	4.1
17	14,554,968		0.4	9,814,573		3.2	424,793		9.1	4.3
18	14,905,599		2.4	10,621,579		8.2	516,623		21.6	4.9
平成18年度分	15,427,995		-	11,249,720		-	555,641		-	4.9
19	15,628,935		1.3	11,432,973		1.6	551,829	▲	0.7	4.8
20	14,195,138	▲	9.2	8,345,336	▲	27.0	352,209	▲	36.2	4.2
21	13,241,457	▲	6.7	7,415,003	▲	11.1	303,024	▲	14.0	4.1
22	13,531,278		2.2	7,548,459		1.8	324,351		7.0	4.3
23	12,756,237	▲	5.7	7,670,968		1.6	339,403		4.6	4.4
24	13,861,038		8.7	10,181,159		32.7	407,636		20.1	4.0

　利益計上法人について、業種別（連結法人を除く。以下同じ。）の所得率を見ると、鉱業(26.3％)が最も高く、次いで不動産業（9.6％）、化学工業（7.5％）の順となっている(表6)。

(表6)　業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率

区分	営業収入金額
		うち利益計上法人
		営業収入金額 (C)	所得金額 (D)	所得率 (D)/(C)
(業種別)	億円	億円	億円	％
農林水産業	42,771	20,423	970	4.8
鉱業	44,075	38,865	10,235	26.3
建設業	889,674	530,810	18,521	3.5
繊維工業	43,561	27,601	1,063	3.8
化学工業	578,625	428,431	32,185	7.5
鉄鋼金属工業	330,048	194,321	8,364	4.3
機械工業	839,633	629,043	30,565	4.9
食料品製造業	355,141	263,207	10,063	3.8
出版印刷業	142,854	103,049	2,951	2.9
その他の製造業	319,647	221,149	15,302	6.9
卸売業	2,327,827	1,720,277	36,571	2.1
小売業	1,293,753	880,751	27,574	3.1
料理飲食旅館業	192,919	97,847	4,069	4.2
金融保険業	753,045	613,865	43,976	7.2
不動産業	294,985	209,582	20,100	9.6
運輸通信公益事業	810,913	507,129	35,919	7.1
サービス業	1,381,993	968,882	57,002	5.9
小計	10,641,462	7,455,231	355,430	4.8
連結法人	3,219,576	2,725,928	52,206	1.9
合計	13,861,038	10,181,159	407,636	4.0

ハ　法人税額及び各種税額控除額

　法人税額は8兆9,333億円で、前年度より2,747億円(＋3.2％)増加した。
　また、所得税額控除は1兆8,014億円、外国税額控除は5,732億円で、前年度に比べて、所得税額控除は4,482億円(＋33.1％)増加、外国税額控除は1,405億円(＋32.5％)増加した（表7）。

(表7)　法人税額及び各種税額控除額の累年比較

区分	法人税額	所得税額控除	外国税額控除
	億円	億円	億円
平成14年分	91,981	9,010	4,418
15	91,028	7,787	4,078
16	102,058	7,682	5,765
17	111,374	11,670	5,652
18	132,609	19,804	8,510
平成18年度分	140,758	23,342	10,333
19	135,022	18,645	12,266
20	89,189	19,482	7,719
21	77,943	12,308	4,310
22	84,159	13,503	2,940
23	86,586	13,532	4,327
24	89,333	18,014	5,732

二　繰越欠損金

　繰越欠損金の当期控除額は8兆6,939億円、翌期繰越額は73兆836億円で、前年度に比べて当期控除額は1兆130億円(▲10.4％)減少、翌期繰越額は2兆9,600億円（▲3.9％）減少した（表8）。

(表8)　繰越欠損金の累年比較

区分	繰越欠損金
区分	当期控除額	翌期繰越額
	億円	億円
平成14年分	76,867	703,704
15	104,109	788,837
16	127,930	793,002
17	130,072	707,594
18	98,211	713,159
平成18年度分	90,539	704,657
19	95,754	698,938
20	74,402	907,766
21	94,034	807,711
22	107,190	792,839
23	97,069	760,436
24	86,939	730,836

ホ　交際費等

　交際費等の支出額は2兆9,010億円で、前年度に比べて225億円(＋0.8％)増加した。
　また、税法上損金に算入されない金額は1兆1,469億円であり、支出額に占める割合は39.5％である（表9）。

(表9)　交際費等支出額の累年比較

区分	交際費等支出額							営業収入10万円当たり
	交際費等支出額			損金不算入額			損金不算入割合(B)/(A)
	(A)	伸び率		(B)	伸び率		損金不算入割合(B)/(A)
	億円	％		億円	％		％	円
平成14年分	37,426	▲	4.4	21,730	▲	4.8	58.1	260
15	34,645	▲	7.4	19,450	▲	10.5	56.1	247
16	34,393	▲	0.7	16,854	▲	13.3	49.0	237
17	35,338		2.7	17,708		5.1	50.1	243
18	36,816		4.2	18,929		6.9	51.4	247
平成18年度分	36,314		-	18,440		-	50.8	235
19	33,800	▲	6.9	16,665	▲	9.6	49.3	216
20	32,261	▲	4.6	16,108	▲	3.3	49.9	227
21	29,979	▲	7.1	11,839	▲	26.5	39.5	226
22	29,360	▲	2.1	11,703	▲	1.1	39.9	217
23	28,785	▲	2.0	11,447	▲	2.2	39.8	226
24	29,010		0.8	11,469		0.2	39.5	209

ヘ　寄附金

　寄附金の支出額は6,755億円で、前年度に比べて413億円(▲5.8％)減少した（表10）。

(表10)　寄附金支出額の累年比較

区分	寄附金支出額												営業収入10万円当たり
	寄附金支出額			指定寄附金等			特定公益増進法人等に対する寄附金			その他の寄附金
		伸び率		指定寄附金等	伸び率		特定公益増進法人等に対する寄附金	伸び率		その他の寄附金	伸び率
	億円	％		億円	％		億円	％		億円	％		円
平成14年分	5,092		6.4	1,071		28.3	669	▲	12.7	3,352		5.3	35
15	5,377		5.6	1,315		22.8	575	▲	14.0	3,488		4.0	38
16	4,532	▲	15.7	1,296	▲	1.4	669		16.3	2,568	▲	26.4	31
17	5,032		11.0	1,333		2.9	642	▲	4.0	3,057		19.0	35
18	4,756	▲	5.5	1,100	▲	17.5	673		4.8	2,984	▲	2.4	32
平成18年度分	4,507		-	993		-	736		-	2,777		-	29
19	4,785		6.2	1,207		21.6	715	▲	2.9	2,863		3.1	31
20	4,940		3.2	1,265		4.8	700	▲	2.1	2,975		3.9	35
21	5,467		10.7	1,726		36.4	824		17.7	2,917	▲	1.9	41
22	6,957		27.3	2,459		42.5	807	▲	2.1	3,690		26.5	51
23	7,168		3.0	2,575		4.7	869		7.6	3,725		0.9	56
24	6,755	▲	5.8	1,624	▲	36.9	915		5.3	4,216		13.2	49

このページの先頭へ

平成24年度分「会社標本調査」 調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

(2) 目的

(3) 調査対象

2 調査の結果

(1) 法人数

(表1) 資本金階級別法人数の累年比較

(表2) 組織別・資本金階級別法人数

(2) 法人企業の状況

イ 利益計上法人と欠損法人

(表3) 利益計上法人数と欠損法人数

(表4) 業種別の利益計上法人数と欠損法人数

ロ 営業収入金額と所得金額

(表5) 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

(表6) 業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率

ハ 法人税額及び各種税額控除額

(表7) 法人税額及び各種税額控除額の累年比較

二 繰越欠損金

(表8) 繰越欠損金の累年比較

ホ 交際費等

(表9) 交際費等支出額の累年比較

ヘ 寄附金

(表10) 寄附金支出額の累年比較