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- 平成25年度予算(案)の概要について(定員・機構関係)
平成25年1月29日
国税庁
1 定員関係
定員については、887人の新規増員が認められた一方、定員合理化数が△1,225人であることから、△338人の純減となりました。これにより、当庁の平成25年度末定員は、55,856人となります。
2 機構関係
機構については、「税務調査手続の法定化等への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」、「調査・徴収事務等の複雑化への対応」等のための機構の増設が認められました。
平成25年度の主な機構査定
1 税務調査手続の法定化等への対応
- 【国税局】 審理官(大阪1)
- 【国税局】 実務指導専門官(関東信越1、東京1、名古屋1、大阪1)
- 【国税局】 審理専門官(札幌1、仙台1、広島1、福岡1)
- 【税務署】 審理専門官(25)
2 社会保障・税に関わる番号制度への対応
- 【国税庁】 国税企画官(企画課1)
- 【国税庁】 課長補佐(企画課2)
3 調査・徴収事務等の複雑化への対応
- 【国税局】 国際情報課(名古屋1)
- 【国税局】 査察広域課(大阪1)
- 【国税局】 統括国税徴収官(東京1)
- 【国税局】 国際税務専門官(東京1、大阪1)
- 【国税局】 査察機動専門官(東京1、名古屋1)
- 【税務署】 特別国税徴収官(3)
- 【税務署】 特別国税調査官(9)
4 その他
- 【国税庁】 海外税務分析官(仮称)(企画課1)(専門スタッフ職)
- 【国税庁】 企画専門官(調査課1)
- 【国税局】 人事専門官(関東信越1)
- 【税務署】 特別記帳指導官(1)
- 【税務署】 評価専門官(1)
- ※ 太字は新設ポストを示す。
- ※ ( )内の数値は新増設数を示す。