平成25年5月
国税庁
English
国税庁は、平成25年5月、オーストラリア国税庁から、同庁が入手したオフショア(いわゆるタックスヘイブン国・地域等)に所在する事業体(法人・信託等)に関する大量の情報のうち、我が国の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けました。
オーストラリア、米国及び英国の税務当局は、5月9日から10日にかけて、オフショアに所在する事業体に関する大量の情報を入手し、調査等を行っていく旨を公表しています。
また、5月16日から17日にモスクワで開催されたOECD税務長官会議において、
との声明が発表されています。
従来から国税庁においては、国際的租税回避の抑止と適正な課税の実現を図るため、各国税務当局と租税条約等に基づく情報交換の積極的な実施に努めており、各国の税務当局と緊密な連携を図っているところです。
今回、オーストラリアから提供を受けた情報についても既に分析を開始しており、今後、国際的な課税逃れや、来年(平成26年)から提出が必要となる国外財産調書の提出義務者等の把握の端緒となるものと見込んでいます。
【資料】
OECD税務長官会議最終声明(仮訳(PDF/132KB))
【参考】
問い合わせ先:(代表)03-3581-4161
国税庁 国際業務課(内線3517)
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