平成24年9月
国税庁

1 調査の概要

(1) 沿革

 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第63回目に当たる。
 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査からは基幹統計とされている。

(2) 目的

 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3) 調査の対象

 この調査は、平成23年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

  源泉徴収義務者
民間の事業所 官公庁等
給与所得者 従業員(パート、アルバイトを含む)、役員 国家公務員、地方公務員、公庫職員等(パート、アルバイトを含む)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

  1. 1 集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等といった給与所得者の従業上の地位は区分していない。
  2. 2 この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない。
    • (※) 複数の事業所から給与の支払を受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等
  3. 3 この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。

2 調査結果

(1) 民間給与の動向

 平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人(対前年比0.2%増、12万人の増加)となっている。また、平成23年中に民間の事業所が支払った給与の総額は195兆7,997億円(同0.7%増、1兆4,274億円の増加)で、源泉徴収した所得税額は8兆780億円(同7.7%増、5,771億円の増加)である。

区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数 給与総額 税額 税額割合
(b)/(a)
  伸び率   伸び率 (a) 伸び率 (b) 伸び率
  千件 千人 億円 億円
平成13年分 3,815 0.1 53,056 1.1 2,147,215 マイナス0.8 94,898 マイナス1.6 4.42
14 3,804 マイナス0.3 52,565 マイナス0.9 2,079,134 マイナス3.2 90,177 マイナス5.0 4.34
15 3,783 マイナス0.5 52,522 マイナス0.1 2,036,827 マイナス2.0 85,919 マイナス4.7 4.22
16 3,775 マイナス0.2 52,708 0.4 2,017,742 マイナス0.9 88,979 3.6 4.41
17 3,783 0.2 53,043 0.6 2,015,802 マイナス0.1 90,364 1.6 4.48
18 3,780 マイナス0.1 53,396 0.7 2,000,346 マイナス0.8 99,321 9.9 4.97
19 3,786 0.2 53,768 0.7 2,012,722 0.6 89,965 マイナス9.4 4.47
20 3,763 マイナス0.6 54,739 1.8 2,013,177 0.0 86,277 マイナス4.1 4.29
21 3,697 マイナス1.7 53,884 マイナス1.6 1,924,742 マイナス4.4 75,706 マイナス12.3 3.93
22 3,595 マイナス2.8 54,153 0.5 1,943,722 1.0 75,009 マイナス0.9 3.86
23 3,476 マイナス3.3 54,273 0.2 1,957,997 0.7 80,780 7.7 4.13

(2) 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数及び給与総額

 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4, 566万人(対前年比0.3%増、14万人の増加)であり、これを男女別にみると、男性2,731万人(同0.1%増、2万人の増加)、女性1,835万人(同0.6%増、12万人の増加)となっている。
 また、給与総額は、186兆7,459億円 (同0.4%減、7,996億円の減少)となっている。

区分 給与所得者数 給与総額
  伸び率   伸び率
  千人 億円
平成13年分 45,097 0.4 2,047,402 マイナス1.2
14 44,724 マイナス0.8 2,002,590 マイナス2.2
15 44,661 マイナス0.1 1,982,639 マイナス1.0
16 44,530 マイナス0.3 1,954,110 マイナス1.4
17 44,936 0.9 1,962,779 0.4
18 44,845 マイナス0.2 1,950,153 マイナス0.6
19 45,425 1.3 1,985,896 1.8
20 45,873 1.0 1,970,670 マイナス0.8
21 45,056 マイナス1.8 1,828,745 マイナス7.2
22 27,286 0.3 1,384,458 1.9
18,233 2.1 490,998 4.5
45,520 1.0 1,875,455 2.6
23 27,308 0.1 1,375,902 マイナス0.6
18,349 0.6 491,557 0.1
45,657 0.3 1,867,459 マイナス0.4

(注) 「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、平成23年1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12ヶ月の者をいう。

ロ 平均給与

  1. (イ) 平均給与は、409万円(対前年比0.7%減、3万円の減少)で、男性504万円、女性268万円となっている。
     また、平均給与の内訳は、平均給料・手当350万円(同1.2%減、4万円の減少。男性428万円、女性233万円)、平均賞与59万円(同2.1%増、1万2千円の増加。男性76万円、女性35万円)となっている。
     さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、17.0%(同0.6%増)で、男性17.7%、女性15.0%となっている。
    区分 平均給料・手当 平均賞与 平均給与 賞与割合
    (b)/(a)
    金額
    (a)
    伸び率 金額
    (b)
    伸び率 金額
    (a)+(b)
    伸び率
      千円 千円 千円
    平成13年分 3,765 マイナス1.0 775 マイナス4.0 4,540 マイナス1.5 20.6
    14 3,752 マイナス0.3 725 マイナス6.5 4,478 マイナス1.4 19.3
    15 3,738 マイナス0.4 701 マイナス3.3 4,439 マイナス0.9 18.8
    16 3,701 マイナス1.0 687 マイナス2.0 4,388 マイナス1.1 18.6
    17 3,694 マイナス0.2 674 マイナス1.9 4,368 マイナス0.5 18.2
    18 3,676 マイナス0.5 672 マイナス0.3 4,349 マイナス0.4 18.3
    19 3,685 0.2 687 2.2 4,372 0.5 18.6
    20 3,650 マイナス1.0 646 マイナス6.0 4,296 マイナス1.7 17.7
    21 3,497 マイナス4.2 561 マイナス13.2 4,059 マイナス5.5 16.0
    22 4,335 1.2 739 3.6 5,074 1.5 17.0
    2,349 2.1 344 4.2 2,693 2.4 14.6
    3,539 1.2 581 3.6 4,120 1.5 16.4
    23 4,282 マイナス1.2 757 2.4 5,038 マイナス0.7 17.7
    2,329 マイナス0.9 350 1.7 2,679 マイナス0.5 15.0
    3,497 マイナス1.2 593 2.1 4,090 マイナス0.7 17.0
  2. (ロ) 業種別の平均給与については、下表のとおりとなっている。
    区分 平均給与 対前年伸び率
    (業種) 万円
    建設業 441 0.1
    製造業 462 0.5
    卸売業,小売業 358 マイナス1.1
    宿泊業,飲食サービス業 230 マイナス6.7
    金融業,保険業 577 マイナス2.1
    不動産業,物品賃貸業 389 0.4
    電気・ガス・熱供給・水道業 713 2.4
    運輸業,郵便業 413 1.9
    情報通信業 570 1.1
    医療,福祉 386 マイナス0.7
    学術研究,
    専門・技術サービス業、
    教育,学習支援業
    481 マイナス5.3
    複合サービス事業 420 4.9
    サービス業 322 マイナス0.9
    農林水産・鉱業 284 マイナス8.3
    平均 409 マイナス0.7

ハ 税額

 給与所得者数4,566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は、3,853万人(対前年比2.6%増、99万人の増加)で、その割合は84.4%となっている。
 また、その税額は7兆5,529億円(同4.2%増、3,056億円の増加)となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37%となっている。

区分 給与所得者数 納税者割合
(b)/(a)
給与総額 税額 税額割合
(a) 内納税者 (c) 内 納税者 (e) 伸び率
(b) 伸び率 (d) (e)/(c) (e)/(d)
  千人 千人 億円 億円 億円
平成13年分 45,097 38,820 マイナス 0.1 86.1 2,047,402 1,928,125 88,940 マイナス 3.1 4.34 4.61
14 44,724 38,079 マイナス 1.9 85.1 2,002,590 1,871,514 85,539 マイナス 3.8 4.27 4.57
15 44,661 37,667 マイナス 1.1 84.3 1,982,639 1,843,796 84,649 マイナス 1.0 4.27 4.59
16 44,530 38,078 1.1 85.5 1,954,110 1,838,527 87,988 3.9 4.50 4.79
17 44,936 38,525 1.2 85.7 1,962,779 1,847,845 89,630 1.9 4.57 4.85
18 44,845 38,288 マイナス 0.6 85.4 1,950,153 1,833,281 98,925 10.4 5.07 5.40
19 45,425 38,806 1.4 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 マイナス11.5 4.41 4.69
20 45,873 38,365 マイナス 1.1 83.6 1,970,670 1,814,087 85,551 マイナス 2.3 4.34 4.72
21 45,056 36,829 マイナス 4.0 81.7 1,828,745 1,654,595 71,240 マイナス16.7 3.90 4.31
22 45,520 37,547 1.9 82.5 1,875,455 1,699,764 72,473 1.7 3.86 4.26
23 45,657 38,533 2.6 84.4 1,867,459 1,729,218 75,529 4.2 4.04 4.37

(参考)

<給与所得者全体に関する主な結果>
項目 平成22年分(a) 平成23年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 12月31日現在の給与所得者数      
5,415万人 5,427万人 0.2 12万人
2 給与総額 194兆3,722億円 195兆7,997億円 0.7  1兆4,274億円
3 所得税額 7兆5,009億円 8兆780億円 7.7 5,771億円
4 税額割合(3/2) 3.86% 4.13%  0.27ポイント
<1年を通じて勤務した給与所得者に関する主な結果>
項目 平成22年分(a) 平成23年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 給与所得者数      
4,552万人 4,566万人 0.3 14万人
(男性 2,729万人) (男性 2,731万人) (0.1) (2万人)
(女性 1,823万人) (女性 1,835万人) (0.6) (12万人)
2 給与総額 187兆5,455億円 186兆7,459億円 マイナス0.4 マイナス7,996億円
  内納税者 169兆9,764億円 172兆9,218億円 1.7 2兆9,454億円
3 一人当たり平均給与 412万円 409万円 マイナス0.7 マイナス30千円
(男性 507万円) (男性 504万円) (マイナス0.7) (マイナス36千円)
(女性 269万円) (女性 268万円) (マイナス0.5) (マイナス14千円)
内訳 給料手当 354万円 350万円 マイナス1.2 マイナス42千円
賞与 58万円 59万円 2.1 12千円
4 納税者 3,755万人 3,853万人 2.6 99万人
5 納税者割合
(4/1)
82.5% 84.4% 1.9ポイント
6 所得税額 7兆2,473億円 7兆5,529億円 4.2 3,056億円
7 税額割合
(6/2)
3.86% 4.04% 0.18ポイント
  内納税者 4.26% 4.37% 0.11ポイント