平成23年度分「会社標本調査」調査結果について

平成25年3月
国税庁企画課

調査結果

1　調査の概要

(1)　沿革

　会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第62回目に当たる。

(2)　目的

　この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

(3)　調査対象

　活動中の内国普通法人（一般社団・財団法人等を除く。）について、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度（この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度）を対象として、平成24年7月31日現在でとりまとめている。

(参考)
調査対象

(注)

1　この調査は標本調査であるため、標本法人(1,277,796社)の確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。
　なお、平成21年度分の調査より、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により提出された法人税申告書等の電子データを活用し、標本法人数を増やしている。
2　次頁以降の各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、端数において合計が一致しない場合がある。

2　調査の結果

(1)　法人数

　平成23年度分の法人数は257万8,593社で、前年度より8,289社(▲0.3％)減少した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,086社で前年度より196社(＋22.0％)の増加、連結子法人は8,103社で1,575社(＋24.1％)の増加となっている（表1）。
　資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下の階級(84.7％)と資本金1,000万円超1億円以下の階級(14.4％)が全体の99.0％を占めている（表2）。
　また、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の96.3％を占めている（表2）。

(表1)　資本金階級別法人数の累年比較

区分 (注1)	1,000万円以下	1,000万円超 1億円以下	1億円超 10億円以下	10億円超	合計			指数 (注2)
区分 (注1)	1,000万円以下	1,000万円超 1億円以下	1億円超 10億円以下	10億円超	合計	伸び率		指数 (注2)
	社	社	社	社	社	％
平成13年分	1,359,220	1,150,770	31,894	7,119	2,549,003	0.5		100.0
14	1,375,699	1,134,835	32,289	7,264	2,550,087	0.0		100.0
15	1,393,557	1,120,107	32,175	7,296	2,553,135	0.1		100.2
16	1,418,157	1,114,917	31,759	7,255	2,572,088	0.7		100.9
17	1,433,125	1,112,546	32,212	7,150	2,585,033	0.5		101.4
18	1,450,005	1,101,999	32,655	7,255	2,591,914	0.3		101.7
平成18年度分	1,449,591	1,102,245	33,301	7,210	2,592,347	-		101.7
19	1,453,189	1,101,107	32,519	7,399	2,594,214	0.1		101.8
20	1,500,226	1,072,658	23,069	7,412	2,603,365	0.4		102.1
21	1,569,056	1,009,756	31,247	7,005	2,617,064	0.5		102.7
22	1,477,618	1,070,760	31,632	6,872	2,586,882	▲	1.2	101.5
23	2,182,799	370,158	19,244	6,392	2,578,593	▲	0.3	101.2
内　連結親法人平成15年分	7	64	35	100	206	-		100.0
16	12	111	40	131	294	42.7		142.7
17	25	153	65	179	422	43.5		204.9
18	24	198	86	232	540	28.0		262.1
平成18年度分	26	219	94	251	590	-		286.4
19	37	259	116	273	685	16.1		332.5
20	45	317	96	290	748	9.2		363.1
21	47	330	137	306	820	9.6		398.1
22	46	351	171	322	890	8.5		432.0
23	165	378	140	403	1,086	22.0		527.2
内　連結子法人平成15年分	496	1,307	597	169	2,569	-		100.0
16	453	1,838	915	229	3,435	33.7		133.7
17	550	2,473	1,208	291	4,522	31.6		176.0
18	598	3,066	1,514	368	5,546	22.6		215.9
平成18年度分	677	3,095	1,608	383	5,763	-		224.3
19	765	3,234	1,713	418	6,130	6.4		238.6
20	789	3,814	1,200	454	6,257	2.1		243.6
21	798	3,275	1,827	455	6,355	1.6		247.4
22	788	3,431	1,857	452	6,528	2.7		254.1
23	2,414	3,699	1,529	461	8,103	24.1		315.4

(注)

1　平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、各階級の法人数について、平成23年度分との連続性はない。
2　指数は平成13年分を「100」として計算しているが、連結親子法人については、連結納税制度が適用できることとなった平成15年分を「100」として計算している。

(表2)　組織別・資本金階級別法人数

区分	1,000万円以下	1,000万円超 1億円以下	1億円超 10億円以下	10億円超	合計	構成比
(組織別)	社	社	社	社	社	％
株式会社	2,110,536	348,721	18,190	5,800	2,483,247	96.3
合名会社	4,191	195	6	2	4,394	0.2
合資会社	21,265	829	4	1	22,099	0.9
合同会社	16,700	152	22	8	16,882	0.7
その他	30,107	20,261	1,022	581	51,971	2.0
合計	2,182,799	370,158	19,244	6,392	2,578,593	100.0
構成比	(84.7)	(14.4)	(0.7)	(0.2)	(100.0)	-

(2)　法人企業の状況

　法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。
　なお、連結法人については、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数257万8,593社から、連結子法人の数（8,103社）を差し引いた257万490社となっている。

イ　利益計上法人と欠損法人

　257万490社のうち、利益計上法人が71万1,478社、欠損法人が185万9,012社で、欠損法人の割合は72.3％となっており、前年度より0.5ポイント減少した。
　このうち連結法人（1,086社）について見ると、利益計上法人が388社、欠損法人が698社で、欠損法人の割合は64.3％となっており、前年度より3.3ポイント減少している（表3）。
　業種別（その他の法人及び連結法人を除く。）の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業（83.7％）が最も高く、次いで、繊維工業（81.5％）、出版印刷業（80.6％）の順となっている。他方、低い順に見ると、不動産業（67.4％）、卸売業（69.1％）、運輸通信公益事業（69.4％）となっている（表4）。

(表3)　利益計上法人数と欠損法人数

区分	法人数			欠損法人割合 (A)/(B)
区分	利益計上法人	欠損法人 (A)	合計 (B)	欠損法人割合 (A)/(B)
	社	社	社	％
平成18年度分	871,241	1,715,343	2,586,584	66.3
19	852,627	1,735,457	2,588,084	67.1
20	740,533	1,856,575	2,597,108	71.5
21	710,552	1,900,157	2,610,709	72.8
22	702,553	1,877,801	2,580,354	72.8
23	711,478	1,859,012	2,570,490	72.3
(構成比)	(27.7)	(72.3)	(100.0)
内　連結法人
平成18年度分	275	315	590	53.4
19	308	377	685	55.0
20	258	490	748	65.5
21	266	554	820	67.6
22	289	601	890	67.5
23	388	698	1,086	64.3
(構成比)	(35.7)	(64.3)	(100.0)

(表4)　業種別の利益計上法人数と欠損法人数

区分	法人数			欠損法人割合 (A)/(B)
区分	利益計上法人	欠損法人 (A)	合計 (B)	欠損法人割合 (A)/(B)
(業種別)	社	社	社	％
農林水産業	7,512	20,874	28,386	73.5
鉱業	1,133	3,050	4,183	72.9
建設業	114,566	324,686	439,252	73.9
繊維工業	2,468	10,875	13,343	81.5
化学工業	10,920	25,497	36,417	70.0
鉄鋼金属工業	15,024	42,195	57,219	73.7
機械工業	23,968	63,435	87,403	72.6
食料品製造業	12,084	36,630	48,714	75.2
出版印刷業	6,403	26,592	32,995	80.6
その他の製造業	20,798	71,045	91,843	77.4
卸売業	74,410	166,092	240,502	69.1
小売業	87,067	268,177	355,244	75.5
料理飲食旅館業	19,622	101,001	120,623	83.7
金融保険業	13,353	30,388	43,741	69.5
不動産業	85,817	177,671	263,488	67.4
運輸通信公益事業	25,842	58,642	84,484	69.4
サービス業	165,726	410,837	576,563	71.3
その他の法人	24,377	20,627	45,004	45.8
小計	711,090	1,858,314	2,569,404	72.3
連結法人	388	698	1,086	64.3
合計	711,478	1,859,012	2,570,490	72.3

ロ　営業収入金額と所得金額

　営業収入金額は1,275兆6,237億円で、前年度より77兆5,041億円(▲5.7％)減少した。
　このうち、利益計上法人の営業収入金額は767兆968億円、所得金額は33兆9,403億円で、前年度に比べて、営業収入金額は12兆2,510億円(＋1.6％)増加、所得金額は1兆5,052億円(＋4.6％)増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合（以下「所得率」という。）は、4.4％となっている（表5）。

(表5)　営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

区分	営業収入金額
				うち利益計上法人
				営業収入金額 (A)			所得金額 (B)			所得率 (B)/(A)
		伸び率		営業収入金額 (A)	伸び率		所得金額 (B)	伸び率		所得率 (B)/(A)
	億円	％		億円	％		億円	％		％
平成13年分	15,674,076	0.1		10,053,756	▲	0.1	395,621	7.4		3.9
14	14,386,340	▲	8.2	8,976,903	▲	10.7	328,349	▲	17.0	3.7
15	14,023,469	▲	2.5	8,659,649	▲	3.5	327,821	▲	0.2	3.8
16	14,494,869	3.4		9,514,047	9.9		389,498	18.8		4.1
17	14,554,968	0.4		9,814,573	3.2		424,793	9.1		4.3
18	14,905,599	2.4		10,621,579	8.2		516,623	21.6		4.9
平成18年度分	15,427,995	-		11,249,720	-		555,641	-		4.9
19	15,628,935	1.3		11,432,973	1.6		551,829	▲	0.7	4.8
20	14,195,138	▲	9.2	8,345,336	▲	27.0	352,209	▲	36.2	4.2
21	13,241,457	▲	6.7	7,415,003	▲	11.1	303,024	▲	14.0	4.1
22	13,531,278	2.2		7,548,459	1.8		324,351	7.0		4.3
23	12,756,237	▲	5.7	7,670,968	1.6		339,403	4.6		4.4

　利益計上法人について、業種別（その他の法人及び連結法人を除く。以下同じ。）の所得率を見ると、鉱業(23.4％)が最も高く、次いで不動産業（9.7％）、運輸通信公益事業（7.0％）の順となっている(表6)。

(表6)　業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率

区分	営業収入金額
		うち利益計上法人
		営業収入金額 (C)	所得金額 (D)	所得率 (D)/(C)
(業種別)	億円	億円	億円	％
農林水産業	41,855	19,962	775	3.9
鉱業	43,562	38,455	8,987	23.4
建設業	875,318	501,477	16,792	3.3
繊維工業	41,111	20,082	1,065	5.3
化学工業	626,508	419,260	26,595	6.3
鉄鋼金属工業	370,091	179,750	8,182	4.6
機械工業	946,401	542,338	27,431	5.1
食料品製造業	357,609	247,827	9,935	4.0
出版印刷業	154,083	82,343	2,746	3.3
その他の製造業	322,203	198,058	11,715	5.9
卸売業	2,467,833	1,744,014	36,623	2.1
小売業	1,278,488	826,560	27,100	3.3
料理飲食旅館業	189,457	84,115	3,499	4.2
金融保険業	733,180	436,830	25,470	5.8
不動産業	268,715	164,167	15,949	9.7
運輸通信公益事業	744,454	450,046	31,298	7.0
サービス業	1,380,210	948,325	46,952	5.0
その他の法人	155,830	110,990	8,050	7.3
小計	10,996,908	7,014,601	309,164	4.4
連結法人	1,759,329	656,367	30,239	4.6
合計	12,756,237	7,670,968	339,403	4.4

ハ　法人税額及び各種税額控除額

　法人税額は8兆6,586億円で、前年度より2,427億円(＋2.9％)増加した。
　また、所得税額控除は1兆3,532億円、外国税額控除は4,327億円で、前年度に比べて、所得税額控除は29億円(＋0.2％)増加、外国税額控除は1,387億円(＋47.2％)増加した（表7）。

(表7)　法人税額及び各種税額控除額の累年比較

区分	法人税額	所得税額控除	外国税額控除
	億円	億円	億円
平成13年分	108,946	7,592	4,996
14	91,981	9,010	4,418
15	91,028	7,787	4,078
16	102,058	7,682	5,765
17	111,374	11,670	5,652
18	132,609	19,804	8,510
平成18年度分	140,758	23,342	10,333
19	135,022	18,645	12,266
20	89,189	19,482	7,719
21	77,943	12,308	4,310
22	84,159	13,503	2,940
23	86,586	13,532	4,327

二　繰越欠損金

　繰越欠損金の当期控除額は9兆7,069億円、翌期繰越額は76兆436億円で、前年度に比べて当期控除額は1兆122億円(▲9.4％)減少、翌期繰越額は3兆2,403億円（▲4.1％）減少した（表8）。

(表8)　繰越欠損金の累年比較

区分	繰越欠損金
区分	当期控除額	翌期繰越額
	億円	億円
平成13年分	101,559	796,788
14	76,867	703,704
15	104,109	788,837
16	127,930	793,002
17	130,072	707,594
18	98,211	713,159
平成18年度分	90,539	704,657
19	95,754	698,938
20	74,402	907,766
21	94,034	807,711
22	107,190	792,839
23	97,069	760,436

ホ　交際費等

　交際費等の支出額は2兆8,785億円で、前年度に比べて575億円(▲2.0％)減少した。
　また、税法上損金に算入されない金額は1兆1,447億円であり、支出額に占める割合は 39.8％である（表9）。

(表9)　交際費等支出額の累年比較

区分	交際費等支出額							営業収入10万円当たり
	交際費等支出額			損金不算入額			損金不算入割合(B)/(A)
	(A)	伸び率		(B)	伸び率		損金不算入割合(B)/(A)
	億円	％		億円	％		％	円
平成13年分	39,135	▲	10.9	22,836	▲	14.8	58.4	250
14	37,426	▲	4.4	21,730	▲	4.8	58.1	260
15	34,645	▲	7.4	19,450	▲	10.5	56.1	247
16	34,393	▲	0.7	16,854	▲	13.3	49.0	237
17	35,338		2.7	17,708		5.1	50.1	243
18	36,816		4.2	18,929		6.9	51.4	247
平成18年度分	36,314		-	18,440		-	50.8	235
19	33,800	▲	6.9	16,665	▲	9.6	49.3	216
20	32,261	▲	4.6	16,108	▲	3.3	49.9	227
21	29,979	▲	7.1	11,839	▲	26.5	39.5	226
22	29,360	▲	2.1	11,703	▲	1.1	39.9	217
23	28,785	▲	2.0	11,447	▲	2.2	39.8	226

ヘ　寄附金

　寄附金の支出額は7,168億円で、前年度に比べて211億円(＋3.0％)増加した（表10）。

(表10)　寄附金支出額の累年比較

区分	寄附金支出額												営業収入10万円当たり
	寄附金支出額			指定寄附金等			特定公益増進法人等に対する寄附金			その他の寄附金
		伸び率		指定寄附金等	伸び率		特定公益増進法人等に対する寄附金	伸び率		その他の寄附金	伸び率
	億円	％		億円	％		億円	％		億円	％		円
平成13年分	4,785		1.8	835		19.5	766		5.5	3,184	▲	2.8	31
14	5,092		6.4	1,071		28.3	669	▲	12.7	3,352		5.3	35
15	5,377		5.6	1,315		22.8	575	▲	14.0	3,488		4.0	38
16	4,532	▲	15.7	1,296	▲	1.4	669		16.3	2,568	▲	26.4	31
17	5,032		11.0	1,333		2.9	642	▲	4.0	3,057		19.0	35
18	4,756	▲	5.5	1,100	▲	17.5	673		4.8	2,984	▲	2.4	32
平成18年度分	4,507		-	993		-	736		-	2,777		-	29
19	4,785		6.2	1,207		21.6	715	▲	2.9	2,863		3.1	31
20	4,940		3.2	1,265		4.8	700	▲	2.1	2,975		3.9	35
21	5,467		10.7	1,726		36.4	824		17.7	2,917	▲	1.9	41
22	6,957		27.3	2,459		42.5	807	▲	2.1	3,690		26.5	51
23	7,168		3.0	2,575		4.7	869		7.6	3,725		0.9	56

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平成23年度分「会社標本調査」 調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

(2) 目的

(3) 調査対象

2 調査の結果

(1) 法人数

(表1) 資本金階級別法人数の累年比較

(表2) 組織別・資本金階級別法人数

(2) 法人企業の状況

イ 利益計上法人と欠損法人

(表3) 利益計上法人数と欠損法人数

(表4) 業種別の利益計上法人数と欠損法人数

ロ 営業収入金額と所得金額

(表5) 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

(表6) 業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率

ハ 法人税額及び各種税額控除額

(表7) 法人税額及び各種税額控除額の累年比較

二 繰越欠損金

(表8) 繰越欠損金の累年比較

ホ 交際費等

(表9) 交際費等支出額の累年比較

ヘ 寄附金

(表10) 寄附金支出額の累年比較