次のとおり一般競争入札に付します。

平成31年1月11日

支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 松重 友啓  

◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13

〇第1号
1 調達内容
  (1) 品目分類番号 76
  (2) 購入等件名及び予定数量
 平成31年度消費税中間申告書及び法人税確定申告書等同封用納付書のプリント、裁断及び収納作業(区分1、区分2)のべ10,112,750部
  (3) 調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。
  (4) 履行期限 平成32年3月31日(最終)
  (5) 履行場所 当庁の指定する場所。
  (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
  (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
  (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
 〒100−8978 東京都千代田区霞が関3−1−1 東受付室内入札説明室
  (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
  (3) 入札説明会の日時及び場所 平成31年1月25日16:00 国税庁西550会議室
  (4) 証明書等の受領期限 平成31年3月4日17時00分。
  (5) 入札書の受領期限 平成31年3月20日17時00分。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
  (6) 開札の日時及び場所 平成31年3月22日13時30分 国税庁第5会議室
4 その他
  (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
  (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書に基づいた証明書等及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
  (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
  (5) 契約書作成の要否 要。
  (6) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
  (7) 手続きにおける交渉の有無 無。
  (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
  (9) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第三係 神田 美菜 電話03−3581−4161 内線3677
  (10) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
  (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tomohiro Matsushige Director Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency
  (2) Classification of the services to be pro-cured : 76
  (3) Nature and quantity of the services to be required : Printing of data, cutting and packing a box of Interim Return Form and Tax Payment Slip @〜A10,112,750 set
  (4) Service period : by 31 March 2020 (Last)
  (5) Delivery place : Location specified by National Tax Agency
  (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
   (a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
   (b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
   (c) have Grade “A, B or C” offer of services etc in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.
   (d) An eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
   (e) have not received suspension of desig-nated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
   (f) Other requirements for participating in this tender refer to Tender explanation.
   (g) Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request.
  (7) Time-limit for tender : 17 : 00 20 March 2019 in case of by mail ; 13 : 30 22 March 2019 in case of by hand
  (8) Other : For details concerning this tender, Refer to the Tender explanation.
  (9) Contact point for the notice : Mina Kanda Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8978 Japan TEL 03−3581−4161 ex 3677

 

〇第2号
1 調達内容
  (1)、(4)、(5) 第1号に同じ
  (2) 購入等件名及び予定数量
 「平成31年度法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税のDPS確定申告書等」の刷成(区分1から区分4)のべ1,630,814セット
  (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
  (6) 入札方法 入札は、入札説明書の区分ごとにそれぞれ入札に付することとし、入札金額は、確定申告書等の種類ごとの1セット当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記入すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
  (1)、(2)、(4)、(5) 第1号に同じ
  (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」であって、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の製造」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所等
  (1)、(2)、(4)、(5) 第1号に同じ
  (3) 入札説明会の日時及び場所 平成31年1月25日10:00 国税庁西550会議室
  (6) 開札の日時及び場所 平成31年3月22日10時00分 国税庁第5会議室
4 その他
  (1)〜(10) 第1号に同じ
5 Summary
  (1), (2), (4), (5), (8), (9) The same with the notice above (NO. 1)
  (3) Nature and quantity of the products to be purchased : Final Return Form of Corporation Tax, Consumption Tax and Local Consumption Tax for the Date Printing Service (DPS), etc 1,630,814 sets
  (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
   (a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
   (b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
   (c) have Grade “A, B or C manufacturing” in terms of the qualification for participating in tenders by Organization in Kanto・Koushinetu area related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.
   (d) An eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
   (e) have not received suspension of desig-nated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
   (f) Other requirements for participating in this tender refer to Tender explanation.
  (7) Time-limit for tender : 17 : 00 20 March 2019 in case of by mail ; 10 : 00 22 March 2019 in case of by hand

 

〇第3号
1 調達内容
  (1)、(5) 第1号に同じ
  (3) 第2号に同じ
  (2) 購入等件名及び予定数量
 平成31年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書(送付用)等(区分1から区分3)のべ1,489,600セット
  (4) 納入期限 平成31年5月31日
(6) 入札方法 入札は、入札説明書の区分ごとにそれぞれ入札に付することとし、入札金額は、通知書等の種類ごとの1セット当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記入すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
  (1)、(2)、(4)、(5) 第1号に同じ
  (3) 第2号に同じ
3 入札書の提出場所等
  (1)、(2)、(4) 第1号に同じ
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成31年1月28日10時00分 国税庁西550会議室
(5) 入札書の受領期限 平成31年4月1日11時30分。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(6) 開札の日時及び場所 平成31年4月1日13時30分 国税庁第5会議室
4 その他
  (1)、(3)〜(10) 第1号に同じ
  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
5 Summary
(1), (2), (5), (8), (9) The same with the notice above (NO. 1)
(6) The same with the notice above (NO. 2)
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Notification of Estimated Income Tax prepayment for mail, etc 1,489,600 sets
(4) Delivery period : by 31 May 2019
(7) Time-limit for tender : 11 : 30, 1 April 2019 in case of by mail ; 13 : 30, 1 April 2019 in case of by hand

 

〇第4号
1 調達内容
  (1)、(3)、(4)、(5)、(6) 第1号に同じ
  (2) 購入等件名及び予定数量
 平成31年度 法人税、連結法人税、地方法人税及び連結地方法人税予定申告書並びに予定申告書同封用納付書(CVS対応版)のプリント、裁断及び収納作業のべ1,363,982枚
2 競争参加資格
  (1)、(2)、(3)、(4)、(5) 第1号に同じ
3 入札書の提出場所等
  (2)、(4)、(5) 第1号に同じ
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
 〒100−8978 東京都千代田区霞が関3−1−1 東受付室内入札説明室
 ただし、入札説明書は、「電子調達システム」利用して入手することができる。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成31年1月25日14:30 国税庁西550会議室
(6) 開札の日時及び場所 平成31年3月22日14時30分 国税庁第5会議室
4 電子調達システムの利用
 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
  (1)〜(10) 第1号4に同じ
6 Summary
(1), (2), (4), (5), (6), (7), (8), (9) The same with the notice above (NO. 1−5)
(3) Nature and quantity of the services to be required : Printing of data, cutting and packing a box of Interim Return Form and Tax Payment Slip sized A4 (for Convenience stores) 1,363,982 set

 

〇第5号
1 調達内容
  (1)、(5) 第1号に同じ
  (3) 第2号に同じ
  (2) 購入等件名及び予定数量
 平成31年度(第69回)税理士試験試験問題、答案用紙及び計算用紙の印刷等 のべ294,870部
  (4) 納入期限 平成31年6月28日
(6) 入札方法 入札金額は、1頁当たりの単価に予定数量及び予定頁数を乗じた総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
  (1)、(2)、(5) 第1号に同じ
  (3) 第2号に同じ
  (4)、(5) 第4号に同じ
3 入札書の提出場所等
  (1) 第4号に同じ
  (2) 第1号に同じ
(3) 入札書の受領期限 平成31年3月22日17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成31年3月25日11時00分 国税庁第5会議室
4 電子調達システムの利用
  第4号に同じ
5 その他
  (1)〜(8)、(10) 第1号4に同じ
(9) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第三係 蒔田  謙 電話03−3581−4161 内線3531
6 Summary
(1), (2), (5), (8) The same with the notice above (NO. 4)
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Printing of material for the 2019 Certified Public Tax Accountant Examination, total 294,870 sets
(4) Delivery period : by 28 June 2019
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
 (a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
 (b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
  (c) have Grade “A, B or C manufacturing” in terms of the qualification for participating in tenders by Organization in Kanto・Koushinetu area related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.
  (d) have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
  (e) an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
(7) Time-limit for tender : 17 : 00 22 March 2019
(9) Contact point for the notice : Ken Makita Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3 chome Chiyoda-ku Tokyo, 100−8978 Japan TEL 03−3581−4161 ex. 3531

 

〇第6号

1 調達内容
  (3)、(5)、(6) 第1号に同じ
  (1) 品目分類番号 71、27
  (2) 購入等件名及び数量
 人事・給与関係業務情報システム運用支援作業の委託 一式
(4) 委託期間 契約締結の日から平成32年3月31日まで
2 競争参加資格
  (1)、(2)、(4)、(5) 第1号に同じ
(3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所等
  (1)、(2) 第1号に同じ
(3) 証明書等の受領期限 平成31年3月4日17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成31年3月12日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成31年3月15日14時30分 国税庁第五会議室
4 電子調達システムの利用
  第4号に同じ
5 その他
  (1)〜(8)、(10) 第1号4に同じ
(9) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 川原 康博 電話03−3581−4161 内線3659
6 Summary
(1), (5), (8) The same with the notice above (NO. 1−5)
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required : Support for applying the information processing system for personnel management and remuneration 1 set
(4) Service period : 31 March 2020
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
  (a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservator ship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
  (b) not come under Article 71 of the Cabi-net Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
  (c) have Grade “A or B” offer of services etc in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.
  (d) have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency. (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
  (e) an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a sever degradation, and who is sure to implement the contract.
  (f) Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned andmeet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(7) Time-limit for tender : 17 : 00 12 March 2019
(9) Contact point for the notice : Yasuhiro Kawahara Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8978 Japan TEL 03−3581−4161 ex 3659

 

〇第7号
1 調達内容
  (3)、(5)、(6) 第1号に同じ
  (1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び予定数量 情報システム研修(eラーニング)の調達 一式
  (4) 納入期限 平成31年3月25日
2 競争参加資格
  (1)、(2)、(4)、(5) 第1号に同じ
(3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。又は、当該参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
  (6) その他の条件は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
  (1)、(2) 第1号に同じ
(3) 入札書の受領期限 平成31年3月8日17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成31年3月12日13時30分 国税庁第五会議室
4 電子調達システムの利用
  第4号に同じ
5 その他
  (1)、(4)、(5)、(7)、(8)、(10) 第1号4に同じ
  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成31年3月4日17時00分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(6) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(9) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 宮本 光貴 電話03−3581−4161 内線3646
6 Summary
(1), (8) The same with the notice above (NO. 1−5)
(2) Classification of the products to be procured : 14, 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Procure e-learning contents 1 set
(4) Delivery period : The day of contract through 25 March 2019.
(5) Service place : Location specified by National Tax Agency.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; (a)not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. (b)not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (c)have Grade “A”, “B” or “C” in sale, manufacturing, offer of services etc in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by the Organizations related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018. (d)have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity). (e)an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
(7) Time-limit for tender : 17 : 00 8 March 2019.
(9) Contact point for the notice : Mitsutaka Miyamoto Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8978 Japan. TEL 03−3581−4161 ex. 3646