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次のとおり物品等の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
平成 30 年11月16 日
国税庁長官官房会計課長 松重 友啓
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 導入計画物品及び数量 「輸出物品に係る消費税免税販売手続の電子化」に伴う免税販売管理システムのクライアント証明書の導入 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 平成31年度以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 詳細は資料提供招請説明書による。
2 資料等の提供方法
(1) 提供期限 平成30年12月18日17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒100−8978 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 東受付室内入札説明室
3 説明書の交付
(1) 交付期間 平成30年11月16日から平成30年12月18日まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の日時及び場所
(1) 開催日時 平成30年11月29日15時30分
(2) 開催場所 中央合同庁舎第4号館共用443会議室
5 問い合わせ先
国税庁長官官房会計課契約第一係 川原 康博 電話03−3581−4161 内線3659
6 その他
この導入計画の詳細は資料提供招請説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
7 Summary
(1) Classification of the products to be procured : 14, 71, 27
(2) Nature and quantity of the services to be required : Introduction of Client certificate. For the duty-free sales management System accompanying “digitization of consumption tax duty-free sale procedure on export goods” 1 set
(3) Time-limit for the submission of comments : 17 : 00 18 December 2018.
(4) Contact point for the notice : Yasuhiro Kawahara Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8978 Japan. TEL 03−3581−4161 ex. 3659