民間給与実態統計調査における民間競争入札実施要項の策定について

平成30年6月7日
国税庁

　国税庁では、民間給与実態統計調査業務について、公共サービス改革基本方針（平成29年7月改定（閣議決定））に従い、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第14条に基づく、「民間給与実態統計調査における民間競争入札実施要項」を策定しましたので、公表いたします。

1　民間給与実態統計調査の概要

　民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、毎年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者を対象に実施しています。
　調査は国から調査客体に対して調査票を郵送し、記入された調査票を郵送又はインターネットにより回収する方法で実施しています。

　民間給与実態統計調査における実査準備(調査票等の作成・印刷)、実査1(調査票及び調査関係書類の封入・発送、オンライン調査システムに係る実査準備)、実査2(調査票の回収、問い合わせ苦情対応、督促、調査票及び調査関係書類の再送付)、審査(調査票審査、疑義照会)及び調査票のデータ化(調査票データファイルの作成)に係る業務を対象とします。

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問い合わせ先
　国税庁　長官官房　企画課　調査統計係
　電話：03-3581-4161(内線3508)