随意契約・オープンカウンタ方式による見積依頼公告
下記のとおり随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付します。
記
1 電子調達システムの利用
- 本調達は、「電子調達システム」（http://www.geps.go.jp/）を利用した見積書の提出及び開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
2 随意契約・オープンカウンタ方式による見積合せに付する事項等
- (1) 件名 「期限前納付指導はがき」の刷成
- (2) 特質等 仕様書のとおり
3 随意契約・オープンカウンタ方式による見積に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (1) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「物品の製造」であって、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (2) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - (3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4 契約条項を示す場所
- 東京都千代田区霞が関３−１−１ 東受付室内入札説明室
5 見積書の提出場所等
- (1) 提出場所 東受付室内入札説明室
- ただし、郵送の場合は「国税庁長官官房会計課契約第三係」宛て
- (2) 提出期限 平成30年４月20日（金） 17時00分
- (3) 開札の日時平成30年４月20日（金） 17時30分
6 入札保証金に関する事項
- 全額免除する
7 見積書の記載金額について
- 落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
- なお、見積金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。
8 見積書の無効
- 本公告の３に示した参加資格のない者の提出した見積書及び見積に関する条件に違反した見積書は無効とする。
9 契約書等の作成の要否
- 契約書又は請書の作成を要する
10 問い合わせ先
- 国税庁長官官房会計課契約第三係
11 その他
- その他の条件等、詳細は仕様書による。
以上公告する。
平成30年４月12 日
東京都千代田区霞が関3-1-1
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 大内 聡
