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国税庁ホームページにおける個人情報保護方針

(注) 以下は「国税庁ホームページ」(「確定申告書等作成コーナー」及び「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」を除く。)に関するものであり、当ホームページにリンクされている他のサイトについては適用されません。
 なお、「確定申告書等作成コーナー」における個人情報保護方針については、同コーナーにある個人情報保護規定をご覧ください。

1. 基本的考え方

  国税庁長官官房広報広聴官(以下「当室」という。)では、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/;以下「当サイト」という。)において提供するサービス(当サイトによる情報提供、新着情報・メールマガジン配信サービスによるメール配信、各種意見の受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

2. 収集する情報の範囲

  1. (1) 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。
      なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は利用していません。
  2. (2) 「新着情報・メールマガジン配信サービス」のご利用に当たっては、メールアドレス及びパスワードの登録をお願いしています。
      また、性別、年齢、その他所要事項について、任意に登録をお願いしています。
  3. (3) 「ご意見・ご要望」コーナー等のご利用に当たっては、お名前、ご住所、電話番号及びメールアドレスなどについて、任意に記入をお願いしています。

3. 利用目的

  1. (1) 2.(1)において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
  2. (2) 2.(2)において収集した情報は、「新着情報・メールマガジン配信サービス」によるメール配信のために使用します。任意に登録いただいた性別、年齢、その他所要事項については、当サイトが提供するサービスの利便性を向上させるため、当サイトの製作に当たっての参考として利用します。
  3. (3) 2.(3)において収集したご意見・ご要望等については、今後の税務行政の運営、施策立案の参考とさせていただきます。このため、国税庁内の関係部署に転送又は特定の個人を識別することができないようにして(氏名等を公表することがあらかじめ示されていた場合や氏名等の公表について本人の同意を得た場合を除く。)公表することがあります。
      また、お問い合わせの回答や確認のご連絡のためにメールアドレス、電話番号を利用します。
      なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、関係府省等に転送することがあります。

4. 利用及び提供の制限

 当室では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「3.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

5. 安全確保の措置

 当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
 なお、当サイトの運用については外部に委託することがありますが、委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。

6. 自己に関する情報の開示

  1. (1) 「新着情報・メールマガジン配信サービス」において収集した情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58号)(以下「行政機関個人情報保護法」といいます。)の規定により開示請求することができる「保有個人情報」から除かれます。このため、サービスの登録をされた方からの自己に関する情報の開示請求については、応じられません。
     なお、「新着情報・メールマガジン配信サービス」の登録は、登録者ご本人の意思で何時でも解除が可能です。
     また、メールアドレス等の情報の変更・訂正が可能です。
  2. (2) 「ご意見・ご要望」コーナー等において収集した情報の中に、住所・氏名など特定の個人を識別できる情報が含まれている場合には、「行政機関個人情報保護法」に規定する「保有個人情報」となります。このため、住所・氏名など個人識別情報とともに、「ご意見・ご要望」を寄せられた方は、自己に関する情報の開示請求ができます。

7. 適用範囲

 本方針は、当サイトにおいてのみ適用されます。関係府省等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。

8. その他

 国税庁では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当サイトでお知らせします。

【お問い合わせ先】

 国税庁 長官官房 総務課 広報広聴室 広聴係
 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1

 ご意見・ご要望