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平成28年鳥取県中部地震により被害を受けられた方へ(確定申告期前の「個別相談会」のご案内)

平成28年の鳥取県中部地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

この震災により、住宅や家財などに被害を受けられた方は、雑損控除をはじめとした所得税・住民税の軽減等の措置を受けられる場合があります。

つきましては、「確定申告期における混雑の緩和」を目的として、「確定申告期前(注)」に倉吉税務署、各市町(倉吉市・三朝町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町)では、次の「1」及び「2」のとおり、所得税・住民税の軽減等に関する「個別相談会」を実施します。

1 控除等の概要」と「2 自己判定チェック表」をご確認いただき、ご自身に該当される場合には、各会場の予約先にご連絡いただき、事前予約の上、是非、ご利用ください。

(注)「確定申告期前」:平成30年2月15日(木)までの期間をいいます。

1 倉吉税務署、鳥取県、各市町共催による「個別相談会」

11月6日(月)から11月21日(火)までの期間、倉吉税務署、鳥取県、各市町の共催並びに中国税理士会倉吉支部の協力により、次表のとおり「個別相談会」を開催します。

開催日 開催場所 予約先
11月6日(月)、7日(火)、8日(水) 倉吉市役所本庁舎3階大会議室
 (倉吉市葵町722)
倉吉税務署 又は
 倉吉市役所税務課
11月10日(金) 琴浦町役場保健センター2階
 (東伯郡琴浦町大字徳万591-2)
倉吉税務署 又は
 琴浦町役場税務課
11月13日(月)、14日(火) 三朝町総合文化ホール
 (東伯郡三朝町大瀬999-2)
倉吉税務署 又は
 三朝町役場町民税務課
11月16日(木)、17日(金) 大栄農村環境改善センター
 (東伯郡北栄町由良宿423-1)
倉吉税務署 又は
 北栄町役場税務課
11月20日(月)、21日(火) 湯梨浜町役場東郷支所多目的室
 (東伯郡湯梨浜町龍島500)
倉吉税務署 又は
 湯梨浜町役場町民課
  • (1) お住まいの市町でなくても「個別相談」を受け付けます。
  • (2) この「個別相談会」では、「所得税・住民税の軽減等」のご相談のみを行います(申告書等の作成相談は行いません。)。
  • (3) 相談は「事前予約制」で受け付けます。
    • 「倉吉税務署個人課税部門0858-26-2741(直通)」又は、「各市町(担当課)」へご連絡ください。
    • 倉吉市(税務課)0858-22-8114 ・ 三朝町(町民税務課)0858-43-3505
    • 湯梨浜町(町民課)0858-35-3116 ・ 琴浦町(税務課)0858-52-1702
    • 北栄町(税務課)0858-37-5865
  • (4) 相談時間はいずれの会場も 午前9時から12時、午後1時から4時です。
  • (5) 上記の個別相談会にお越しになれない方は、倉吉税務署又は各市町(担当課)へお問い合わせください。

2 個別相談≪倉吉税務署≫

倉吉税務署では確定申告前の随時の期間(土・日・祝日は除く)、事前予約による個別相談を受け付けています。詳細は、電話(倉吉税務署個人課税部門:0858-26-2741)でお尋ねください。

3 ご持参いただく書類

  必要書類(6、7以外は写しで可) 具体例等
1 り災証明書 発行を受けている場合
2 被害を受けた家屋・土地の所有者、取得時期、取得価額、面積のわかるもの 工事請負契約書、登記簿謄本、登記事項証明書、固定資産税明細書など
3 被害を受けた家財等の取得時期、取得価額のわかるもの 売買契約書、領収書など
4 被害を受けた資産に対する修繕費、取り壊し費用、除去費用などがわかるもの 領収書、請求書、見積書など
5 被害を受けた資産について、保険金や補助金などを受け取った場合(見込まれるものを含む) その金額がわかるもの 支払通知書、通帳の写しなど
6 平成28年分の所得金額や所得控除のわかるもの 確定申告書の写し、源泉徴収票、青色申告決算書・収支内訳書など
7 生計を一にする親族に所得金額が38万円を超える方がいる場合には、その方の平成28年分の所得金額がわかるもの 源泉徴収票、青色申告決算書・収支内訳書など
8 平成28年分の雑損控除額の計算書 既に作成済みの場合

1 控除等の概要

控除等の概要の表

※ 住宅家財等の損失額は、平成28年の震災時における資産の価額を基に計算することとなっていますので、修繕をしていなくても雑損控除を受けられる場合があります。

※ 震災により住宅や家財が被害に遭ったことにより支払われた保険金等は、上記の算式から差し引いて計算します。

(注) 災害関連支出とは、災害により滅失した住宅などの取り壊し、除去、原状回復費用など災害に関連して支出したやむを得ない費用をいいます。

2 自己判定チェック表

前年(所得税:28年分、住民税:29年度)の収入(所得)の状況に基づき、チェックしてください。

(注)本年の収入(所得)が前年から大きく変更となった場合には判定が変わる場合があります。

自己判定チェック表