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ホーム広島国税局広島国税局からのお知らせ平成28年鳥取県中部地震により被害を受けた皆様へ

平成28年鳥取県中部地震により被害を受けた皆様へ

平成28年10月に発生した鳥取県中部地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 地震により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。

  • 1. 災害により申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
    災害による申告、納付等の期限延長申請
  • 2. 災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
    災害を受けたときの納税の猶予
  • 3. 災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
     また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
    災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
    災害減免法による所得税の軽減免除
    給与所得者、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予及び還付
  • 4. 災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、消費税簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます(災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます)。
    災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請手続

詳しい内容については、以下の各項目からでもご覧いただけます。

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