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平成29年10月
広島国税局

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,991件(前事務年度2,835件:対前年105.5%)、着眼調査が1,132件(前事務年度1,726件:対前年65.6%)であり、簡易な接触の件数については34,159件(前事務年度33,611件:対前年101.6%)となっています。
 これらの調査等の合計件数は38,282件(前事務年度38,172件:対前年100.3%)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は27,419件(前事務年度27,107件:対前年101.2%)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で27,753百万円(前事務年度28,402百万円:対前年97.7%)であり、うち特別調査・一般調査によるものは24,934百万円(前事務年度24,283百万円:対前年102.7%)、着眼調査によるものは2,818百万円(前事務年度4,119百万円:対前年68.4%)となっています。
 また、簡易な接触によるものは37,138百万円(前事務年度32,938百万円:対前年112.8%)となっており、調査等合計では64,891百万円(前事務年度61,341百万円:対前年105.8%)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で3,973百万円(前事務年度4,177百万円:対前年95.1%)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3,825百万円(前事務年度3,966百万円:対前年96.4%)、着眼調査によるものは148百万円(前事務年度211百万円:対前年70.1%)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は2,584百万円(前事務年度1,540百万円:対前年167.8%)となっており、調査等合計では6,557百万円(前事務年度5,717百万円:対前年114.7%)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1,499件(前事務年度1,475件:対前年101.6%)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,125件(前事務年度1,133件:対前年99.3%)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、6,490百万円(前事務年度6,533百万円:対前年99.3%)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,611件(前事務年度1,502件:対前年107.3%)、着眼調査は409件(前事務年度625件:対前年65.4%)であり、簡易な接触の件数は1,901件(前事務年度2,175件:対前年87.4%)となっています。
 これらの調査等の合計件数は3,921件(前事務年度4,302件:対前年91.1%)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,967件(前事務年度3,189件:対前年93.0%)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で1,231百万円(前事務年度1,112百万円:対前年110.7%)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,156百万円(前事務年度1,000百万円:対前年115.6%)、着眼調査によるものは75百万円(前事務年度112百万円:対前年67.0%)となっています。
 また、簡易な接触によるものは346百万円(前事務年度319百万円:対前年108.5%)となっており、調査等合計では、1,577百万円(前事務年度1,431百万円:対前年110.2%)となっています。


各県別(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)の状況