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平成28年8月3日

広島国税局

平成27年度租税滞納状況について

 平成27年度租税滞納状況がまとまりました。

 広島国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注) 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成27年度租税滞納状況

(単位:百万円)

  A B C D(A+B−C)
平成26年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成27年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (95.4%) (119.7%) (119.8%) (94.2%)
23,368 27,005 28,367 22,006
  所得税 12,745 5,531 6,403 11,872
  内源泉所得税 4,938 969 1,362 4,545
内申告所得税 7,806 4,562 5,041 7,327
法人税 2,320 2,491 2,550 2,261
相続税 667 656 722 601
消費税 7,599 18,262 18,631 7,230
その他税目 37 65 61 42

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 平成28年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成27年度所属となるものを含んでいます。
  • 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

1 滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成27年度末における滞納整理中のものの額は、220億6百万円となりました。

 (平成26年度(233億68百万円)より13億62百万円(5.8%)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、17年連続で減少し、ピーク時(平成7年度)の35.8%になりました。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成27年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

2 新規発生滞納額

 平成27年度においては、これまでに引き続き、期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

 その結果、平成27年度の新規発生滞納額(平成27年度に新たに滞納となったものの額)は、270億5百万円となりました。

 (平成26年度(225億65百万円)より44億40百万円(19.7%)増加)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、平成26年度より増加したものの、過去最も多かった平成5年度(644億32百万円)の41.9%と、引き続き低水準となっています。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成27年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

参考

平成27年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(270億5百万円)/徴収決定済額(2兆2,867億96百万円)(注))は、1.2%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成26年度より高くなったものの、前年、前々年に次ぐ、低い割合となっています。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成27年度の滞納発生割合を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

3 整理済額

 平成27年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

 その結果、平成27年度の整理済額は、283億67百万円となりました。

 (平成26年度(236億87百万円)より46億80百万円(19.8%)増加)

【ポイント】

○ 整理済額(283億67百万円)は、新規発生滞納額(270億5百万円)を13億62百万円上回りました。

整理済額の推移

平成元年度から平成27年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成元年度から平成27年度の滞納整理中のものの額の推移(全税目)を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成元年度から平成27年度の滞納整理中のものの額の推移(消費税)を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

主要税目別の租税滞納状況

(単位:百万円)
区分 A 前年度 B C D(A+B-C)
税目 滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
全税目合計 25 外 2,087 外 2,993 外 3,237 外 1,844
(92.2%) (88.3%) (90.7%) (90.3%)
27,131 20,022 22,663 24,490
26 外 1,844 外 3,602 外 3,483 外 1,963
(90.3%) (112.7%) (104.5%) (95.4%)
24,490 22,565 23,687 23,368
27 外 1,963 外 4,913 外 4,990 外 1,886
(95.4%) (119.7%) (119.8%) (94.2%)
23,368 27,005 28,367 22,006
税目別の内訳 所得税 25 (91.9%) (84.4%) (87.9%) (90.8%)
14,997 5,307 6,686 13,618
26 (90.8%) (112.2%) (102.2%) (93.6%)
13,618 5,957 6,831 12,745
27 (93.6%) (92.8%) (93.7%) (93.2%)
12,745 5,531 6,403 11,872
  源泉所得税 25 (91.5%) (82.5%) (85.7%) (91.1%)
5,519 1,384 1,876 5,027
26 (91.1%) (108.9%) (85.1%) (98.2%)
5,027 1,507 1,596 4,939
27 (98.2%) (64.3%) (85.3%) (92.0%)
4,939 969 1,362 4,545
申告所得税 25 (92.1%) (85.1%) (88.7%) (90.7%)
9,478 3,923 4,810 8,591
26 (90.6%) (113.4%) (108.8%) (90.9%)
8,591 4,450 5,235 7,806
27 (90.9%) (102.5%) (96.3%) (93.9%)
7,806 4,562 5,041 7,327
法人税 25 (93.2%) (99.3%) (101.7%) (90.8%)
2,986 2,254 2,530 2,710
26 (90.8%) (84.3%) (90.5%) (85.6%)
2,710 1,900 2,290 2,320
27 (85.6%) (131.1%) (111.4%) (97.5%)
2,320 2,491 2,550 2,261
相続税 25 (125.1%) (52.4%) (69.3%) (97.9%)
767 380 396 751
26 (97.9%) (231.8%) (243.4%) (88.8%)
751 881 964 667
27 (88.8%) (74.5%) (74.9%) (90.1%)
667 656 722 601
消費税 25 外 2,089 外 2,993 外 3,237 外 1,844
(90.2%) (89.6%) (90.8%) (88.2%)
8,373 11,978 12,968 7,383
26 外 1,844 外 3,602 外 3,483 外 1,963
(88.2%) (114.5%) (104.0%) (102.9%)
7,383 13,709 13,493 7,599
27 外 1,963 外 4,913 外 4,990 外 1,886
(102.9%) (133.2%) (138.1%) (95.1%)
7,599 18,262 18,631 7,230
その他税目 25 (61.5%) (309.1%) (221.6%) (311.1%)
8 102 82 28
26 (350.0%) (115.7%) (132.9%) (132.1%)
28 118 109 37
27 (132.1%) (55.1%) (56.0%) (113.5%)
37 65 61 42

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2 上記の計数は国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
  • ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  • 3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。