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ホーム広島国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について>インターネット取引を行っている者の調査状況

インターネット取引を行っている者の調査状況

  • ○ インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します。
  • ○ 平成27事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、156件(平成26事務年度189件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,326万円(平成26事務年度1,048万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額857万円(平成26事務年度905万円)の約1.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は2,069百万円(平成26事務年度1,981百万円)に上ります。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は300万円で、追徴税額は総額で467百万円に上ります。

1 調査状況(取引区分別)

平成27事務年度のインターネット取引を行っている者の取引区分ごとの調査状況を表した図

(注) ( )内の数値は構成比

(参考)

  1. 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  2. 2 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
  3. 3 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  4. 4 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  5. 5 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から4に該当しない取引

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

平成27事務年度のインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の全体の申告漏れ所得金額、一件当たりの申告漏れ所得金額及び取引区分ごとの申告漏れ所得金額を表したグラフ