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平成29年5月
広島国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況(表1

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は1,274,738人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成19年分から平成28年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は1,274,738人で、平成27年分(1,278,205人)から3,467人(−0.3%)減少と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)(表2)は373,508人で、その所得金額は1兆9,378億円、申告納税額は1,224億円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.01%)はほぼ横ばい、所得金額(+4.9%)及び申告納税額(+10.1%)は増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2

イ 事業所得者

納税人員は97,969人で、その所得金額は3,667億円、申告納税額は291億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+0.1%)はほぼ横ばい、所得金額(+1.4%)は増加、申告納税額(−0.03%)はほぼ横ばいで推移しています。

ロ 事業所得者以外

納税人員は275,539人で、その所得金額は1兆5,711億円、申告納税額は933億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(−0.01%)はほぼ横ばい、所得金額(+5.8%)及び申告納税額(+13.7%)は増加しました。

(2) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

=申告人員は24,249人で減少、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は24,249人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は17,103人で、その所得金額は1,436億12百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−1.1%)は減少、有所得人員(+1.0%)及び所得金額(+3.6%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

=申告人員は44,314人で増加、有所得人員は減少、所得金額は増加=

平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は44,314人です。そのうち、有所得人員は13,424人で、その所得金額は1,530億95百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+3.0%)は増加、有所得人員(−37.2%)は減少、所得金額(+88.8%)は増加しました。

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2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は57,691件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は4年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は57,691件であり、納税申告額は264億72百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数(+0.4%)はほぼ横ばいとなっており、納税申告額(+1.8%)は4年連続で増加しました。

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3 贈与税の申告状況(表6

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員、納税人員はいずれも前年分から減少、申告納税額は増加=

平成19年分から平成28年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は22,427人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は15,347人であり、その申告納税額は93億17百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.8%)、納税人員(−3.8%)はいずれも減少、申告納税額(+13.5%)は増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員は減少、申告納税額は増加=
=相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は増加=

平成19年分から平成28年分の暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書きは、特例税率に係る贈与の人員である。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は19,798人であり、申告納税額は84億38百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−4.9%)は減少、申告納税額(+11.9%)は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は2,629人であり、申告納税額は8億79百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−11.6%)は減少、申告納税額(+31.9%)は増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率

父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率

父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること。
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は814,361人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は445,767人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は814,361人で、平成27年分(777,758人)から36,603人(+4.7%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等で所得税等の確定申告書を作成し提出した人員は、445,767人(+3.8%)と増加しました。

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2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は16,988人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は12,517人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は16,988人で、平成27年分(15,620人)から1,368人(+8.8%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等で贈与税の申告書を作成し提出した人員は、12,517人(+16.6%)と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの −1.3) (+0.4) −1.9) (+2.5) (+0.01)
369,790 371,304 364,226 373,455 373,508
還付申告 −2.0) −1.1) −0.2) −0.9) −0.6)
756,179 747,702 746,212 739,607 735,376
申告納税額のないもの −3.1) −1.4) −0.9) −1.7) (+0.4)
171,972 169,608 168,004 165,143 165,854
合計 −2.0) −0.7) −0.8) −0.02) −0.3)
1,297,941 1,288,614 1,278,442 1,278,205 1,274,738

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

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(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 −1.3) (+0.4) −1.9) (+2.5) (+0.01)
369,790 371,304 364,226 373,455 373,508
所得金額 (+0.5) (+7.6) −2.1) (+3.5) (+4.9)
1,694,693 1,823,538 1,784,458 1,846,520 1,937,786
申告納税額 (+1.8) (+12.1) (+2.0) (+5.5) (+10.1)
92,121 103,293 105,328 111,166 122,414

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員     増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計
1,274,738 373,508 735,376 165,854 − 0.3 + 0.01 − 0.6 + 0.4
所得区分別内訳 事業所得者 (16.6) (26.2) (5.8) (42.5)
211,478 97,969 42,957 70,552 − 0.8 + 0.1 − 1.2 − 1.6
その他所得者 (83.4) (73.8) (94.2) (57.5)
1,063,260 275,539 692,419 95,302 − 0.2 − 0.01 − 0.5 + 2.0
  不動産所得者 (6.4) (14.8) (0.9) (11.8)
81,673 55,183 6,980 19,510 + 0.3 + 0.6 + 1.7 − 0.8
給与所得者 (41.8) (40.0) (48.7) (15.7)
533,142 149,252 357,877 26,013 + 1.0 + 0.9 + 0.8 + 5.3
雑所得者 (32.7) (14.9) (42.6) (29.0)
417,111 55,503 313,514 48,094 − 0.8 − 0.8 − 1.2 + 1.9
上記以外 (2.5) (4.2) (1.9) (1.0)
31,334 15,601 14,048 1,685 − 11.9 − 7.3 − 16.9 − 8.4

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,798,357 1,937,786 1,740,091 122,414 47,205 + 3.5 + 4.9 + 2.0 + 10.1 + 0.8
所得区分別内訳 事業所得者 (13.1) (18.9) (5.0) (23.7) (20.4)
496,067 366,693 87,622 29,067 9,616 + 1.1 + 1.4 + 0.9 − 0.03 − 0.03
その他所得者 (86.9) (81.1) (95.0) (76.3) (79.6)
3,302,290 1,571,093 1,652,469 93,347 37,589 + 3.9 + 5.8 + 2.1 + 13.7 + 1.1
  不動産所得者 (6.8) (12.2) (0.6) (17.2) (0.8)
256,946 236,216 9,617 21,023 398 + 1.1 + 1.2 + 0.05 + 1.5 + 0.7
給与所得者 (57.3) (46.2) (70.8) (22.5) (52.6)
2,175,352 895,366 1,231,911 27,540 24,821 + 2.5 + 0.2 + 4.0 − 2.3 + 4.5
雑所得者 (13.7) (5.9) (22.2) (1.8) (22.4)
520,550 115,140 387,009 2,252 10,597 − 1.8 − 4.2 − 1.3 − 18.2 + 0.2
上記以外 (9.2) (16.7) (1.4) (34.7) (3.8)
349,442 324,371 23,932 42,532 1,773 + 28.5 + 36.2 − 26.8 + 39.8 − 28.4

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
24,524 16,936 138,650 819 24,249 17,103 143,612 840 −1.1 +1.0 +3.6 +2.6

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
21,354       28,594       +33.9      
43,044 21,384 81,081 379 44,314 13,424 153,095 1,141 +3.0 −37.2 +88.8 +200.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円
(97.0) 外 7,011   (97.0) 外 7,135        
55,744 26,008 467 55,967 26,472 473 +0.4 +1.8 +1.4
還付申告 (3.0) 外 345   (3.0) 外 447        
1,729 1,281 741 1,724 1,663 965 −0.3 +29.8 +30.2
合計 57,473 - - 57,691 - - +0.4 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
20,823 15,805 7,540 48 19,798 15,217 8,438 55 −4.9 −3.7 +11.9 +16.2
  特例税率 9,467 8,392 - - 9,231 8,082 - - −2.5 −3.7 - -
一般税率 11,356 7,413 - - 10,567 7,135 - - −6.9 −3.8 - -
相続時精算課税 2,974 149 666 447 2,629 130 879 676 −11.6 −12.8 +31.9 +51.2
合計 23,797 15,954 8,207 51 22,427 15,347 9,317 61 −5.8 −3.8 +13.5 +18.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
3,301 30,029 28,843 3,096 25,631 23,973 −6.2 −14.6 −16.9

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 1,297,941 1,288,614 1,278,442 1,278,205 1,274,738
ICT利用人員 (55.0%) (57.2%) (58.8%) (60.8%) (63.9%)
713,825 736,520 751,999 777,758 814,361
  自宅等でのICT利用 (27.8%) (29.6%) (31.5%) (33.6%) (35.0%)
360,815 380,853 403,234 429,245 445,767
  各種ソフト・e-Tax 198,832 204,875 210,060 217,556 217,881
HP作成コーナー・e-Tax 43,031 41,903 39,871 34,072 36,041
HP作成コーナー・書面 118,952 134,075 153,303 177,617 191,845
地方団体会場・e-Tax         (2.2%)
- - - - 27,804
署でのICT利用 (27.2%) (27.6%) (27.3%) (27.3%) (26.7%)
353,010 355,667 348,765 348,513 340,790
  署パソコン・e-Tax 337,237 334,710 324,097 322,031 313,524
署パソコン・書面 15,773 20,957 24,668 26,482 27,266

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 18,813 21,543 22,499 23,797 22,427
ICT利用人員 (55.4%) (58.6%) (61.0%) (65.6%) (75.7%)
10,421 12,633 13,720 15,620 16,988
  自宅等でのICT利用 (34.4%) (36.5%) (39.4%) (45.1%) (55.8%)
6,479 7,863 8,862 10,739 12,517
  各種ソフト・e-Tax 3,146 3,851 4,528 5,586 7,369
HP作成コーナー・e-Tax 329 408 376 389 516
HP作成コーナー・書面 3,004 3,604 3,958 4,764 4,632
署でのICT利用 (21.0%) (22.1%) (21.6%) (20.5%) (19.9%)
3,942 4,770 4,858 4,881 4,471
  署パソコン・e-Tax 3,447 4,373 4,423 4,521 3,960
署パソコン・書面 495 397 435 360 511

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

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(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(50.5%)   (50.0%)      
(28年分:2月19日) 3,167 4,345 3,104 4,395 −2.0 +1.2
2回目 (49.5%)   (50.0%)      
(28年分:2月26日) 3,108 4,190 3,103 4,460 −0.2 +6.4
合計 6,275 8,535 6,207 8,855 −1.1 +3.7

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 20 189 186 197 86 151 126 955

(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除(所得控除) 4,660 14,908
57,668 83,616
寄附金控除(税額控除) 219 280
20,485 21,118
合計 73,900 98,564

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。