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ホーム広島国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績及び調査事績の概要1 平成27事務年度における法人税等の調査事績

1 平成27事務年度における法人税等の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 26 27
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1
4,546 97.0 4,695 103.3
非違があった件数 2
3,355 98.5 3,374 100.6
  うち不正計算があった件数 3
959 105.2 926 96.6
申告漏れ所得金額 4 百万円 百万円
29,626 121.9 27,918 94.2
  うち不正所得金額 5 百万円 百万円
12,417 108.2 12,429 100.1
調査による追徴税額 6 百万円 百万円
6,244 115.4 6,366 102.0
  うち加算税額 7 百万円 百万円
1,041 106.4 1,116 107.2
分析 不正発見割合(3/1) 8 ポイント ポイント
21.1 1.6 19.7 −1.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 千円
6,517 125.7 5,946 91.2
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 千円
12,948 102.9 13,422 103.7
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 千円
1,374 119.0 1,356 98.7
(注) 1 調査による追徴税額には加算税が含まれています。
2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

別表2

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度等 26 27
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1
4,250 98.8 4,423 104.1
非違があった件数 2
2,515 98.3 2,556 101.6
  うち不正計算があった件数 3
721 101.1 736 102.1
調査による追徴税額 4 百万円 百万円
1,087 77.1 1,862 171.3
  うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円 百万円
506 99.6 726 143.5
  うち加算税額 6 百万円 百万円
211 85.4 342 162.1
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 千円
256 78.0 421 164.5
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 千円
702 98.6 987 140.6

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。

別表3

(1) 不正発見割合の高い10業種(法人税)

(平成27事務年度)

項目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額 前年順位
順位 業種目
1 自動車修理 千円
28.4 2,800
2 貨物自動車 27.7 2,370 4
3 職別土木建築工事 27.2 13,750 5
4 一般土木建築工事 26.9 12,704 6
5 土木建築サービス 25.9 6,311
6 情報サービス 25.0 11,143
7 土木工事 24.0 12,096 2
8 建築工事 22.9 18,631
9 自動車、自転車小売 21.4 16,992 7
10 その他の設備工事 21.1 9,548

(注) 一定件数以上を調査した業種について、とりまとめたものです。

(2) 不正申告1件当たりの不正所得金額が大きな10業種(法人税)

(平成27事務年度)

項目 不正1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
順位 業種目
1 不動産賃貸・管理等 千円 5
33,430 13.3
2 雑貨・OA機器等小売 28,465 20.3 6
3 建築工事 18,631 22.9 3
4 デザイン制作等サービス 18,092 16.2
5 自動車、自転車小売 16,992 21.4
6 職別土木建築工事 13,750 27.2
7 警備業等対事業所サービス 13,682 17.6 9
8 一般土木建築工事 12,704 26.9
9 土木工事 12,096 24.0
10 廃棄物処理 11,945 19.5 7

(注) 一定件数以上を調査した業種について、とりまとめたものです。