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ホーム広島国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績及び調査事績の概要2 無申告法人に対する取組

2 無申告法人に対する取組

○ 事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

○ 平成27事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人266件(前年対比105.1%)に対して調査を実施し、法人税1億1,000万円(同73.8%)、消費税2億9,700万円(同212.1%)、合わせて4億700万円(同140.3%)を追徴課税しました。

○ この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが14件あり、法人税4,000万円(同47.1%)、消費税1,800万円(同112.5%)を追徴課税しました。


○ 無申告法人に対する実地調査の状況
事務年度等 26 27  
項目 前年対比
法人税 実地調査件数
253 266 105.1
  うち意図的な無申告法人を把握した件数
10 14 140.0
追徴税額 百万円 百万円
149 110 73.8
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 百万円
85 40 47.1
消費税 実地調査件数
160 191 119.4
  うち意図的な無申告法人を把握した件数
5 10 200.0
追徴税額 百万円 百万円
140 297 212.1
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 百万円
16 18 112.5
追徴税額合計 百万円 百万円
290 407 140.3
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 百万円
100 58 58.0

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。