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ホーム広島国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績及び調査事績の概要1 消費税還付申告法人に対する取組

1 消費税還付申告法人に対する取組

○ 消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。

○ 特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。

○ 平成27事務年度においては、消費税還付申告法人312件(前年対比93.4%)に対し調査を実施し、消費税2億8,600万円(同178.8%)を追徴課税しました。また、そのうち32件(同94.1%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、4,700万円(同235.0%)を追徴課税しました。

○ 消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況
事務年度等 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数
334 312 93.4
非違があった件数
183 187 102.2
  うち不正計算があった件数
34 32 94.1
調査による追徴税額 百万円 百万円
160 286 178.8
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 百万円
20 47 235.0

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。