ここから本文です。

ホーム広島国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績及び調査事績の概要1 平成27事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

1 平成27事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

(1) 法人税等の調査事績の概要

平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4,695件(前年対比103.3%)について実地調査を実施しました。

このうち、法人税の非違があった法人は3,374件(同100.6%)、その申告漏れ所得金額は、279億1,800万円(同94.2%)、追徴税額は63億6,600万円(同102.0%)となっています。

○ 法人税等の実地調査の状況
事務年度等 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数
4,546 4,695 103.3%
非違があった件数
3,355 3,374 100.6%
  うち不正計算があった件数
959 926 96.6%
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
29,626 27,918 94.2%
  うち不正所得金額 百万円 百万円
12,417 12,429 100.1%
調査による追徴税額 百万円 百万円
6,244 6,366 102.0%
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 千円 千円
6,517 5,946 91.2%
不正1件当たりの不正所得金額 千円 千円
12,948 13,422 103.7%
調査1件当たりの追徴税額 千円 千円
1,374 1,356 98.7%
(注) 1 調査による追徴税額には加算税が含まれています。
2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。
平成18事務年度から平成27事務年度の法人の申告漏れ所得金額の推移を表したグラフ

(2) 法人消費税の調査事績の概要

平成27事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として4,423件(前年対比104.1%)の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,556件(同101.6%)、その追徴税額は18億6,200万円(同171.3%)となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数
4,250 4,423 104.1%
非違があった件数
2,515 2,556 101.6%
  うち不正計算があった件数
721 736 102.1%
調査による追徴税額 百万円 百万円
1,087 1,862 171.3%
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 百万円
506 726 143.5%
調査1件当たりの追徴税額 千円 千円
256 421 164.5%
不正1件当たりの追徴税額 千円 千円
702 987 140.6%

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。

平成18事務年度から平成27事務年度の法人消費税の追徴税額の推移を表したグラフ