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ホーム広島国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成27年10月
広島国税局

平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度(平成26年7月から平成27年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,540件(前事務年度2,091件:対前年121.5%)、着眼調査が1,586件(前事務年度1,449件:対前年109.5%)であり、簡易な接触の件数は47,863件(前事務年度50,793件:対前年94.2%)となっています。
 これらの調査等の合計件数は51,989件(前事務年度54,333件:対前年95.7%)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は39,479件(前事務年度42,172件:対前年93.6%)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で26,689百万円(前事務年度17,814百万円:対前年149.8%)であり、うち特別調査・一般調査によるものは22,998百万円(前事務年度14,968百万円:対前年153.6%)、着眼調査によるものは3,691百万円(前事務年度2,847百万円:対前年129.6%)となっています。
 また、簡易な接触によるものは44,401百万円(前事務年度41,839百万円:対前年106.1%)となっており、調査等合計では71,090百万円(前事務年度59,653百万円:対前年119.2%)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で4,209百万円(前事務年度2,948百万円:対前年142.8%)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは4,021百万円(前事務年度2,795百万円:対前年143.9%)、着眼調査によるものは188百万円(前事務年度154百万円:対前年122.1%)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は1,939百万円(前事務年度1,880百万円:対前年103.1%)となっており、調査等合計では6,148百万円(前事務年度4,828百万円:対前年127.3%)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、1,871件(前事務年度1,513件:対前年123.7%)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,339件(前事務年度962件:対前年139.2%)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、6,235百万円(前事務年度4,942百万円:対前年126.2%)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

個人事業者に対する消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても、調査等を実施し適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,385件(前事務年度1,184件:対前年117.0%)、着眼調査が618件(前事務年度634件:対前年97.5%)であり、簡易な接触の件数は、2,079件(前事務年度1,999件:対前年104.0%)となっています。
 これらの調査等の合計件数は4,082件(前事務年度3,817件:対前年106.9%)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,080件(前事務年度2,958件:対前年104.1%)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で1,029百万円(前事務年度865百万円:対前年119.0%)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは934百万円(前事務年度773百万円:対前年120.8%)、着眼調査によるものは95百万円(前事務年度93百万円:対前年102.2%)となっています。
 また、簡易な接触によるものは253百万円(前事務年度247百万円:対前年102.4%)となっており、調査等合計では、1,283百万円(前事務年度1,112百万円:対前年115.4%)となっています。