ここから本文です。

ホーム広島国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成28年6月
広島国税局

平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況(表1

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は1,278,205人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成18年分から平成27年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は1,278,205人で、平成26年分(1,278,442人)から237人(−0.02%)減少と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の申告納税額のあるものの状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は373,455人で、その所得金額は1兆8,465億円、申告納税額は1,112億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.5%)、所得金額(+3.5%)及び申告納税額(+5.5%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2

イ 事業所得者

納税人員は97,900人で、その所得金額は3,615億円、申告納税額は291億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.9%)、所得金額(+4.1%)及び申告納税額(+6.9%)はいずれも増加しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)

納税人員は275,555人で、その所得金額は1兆4,851億円、申告納税額は821億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.4%)、所得金額(+3.3%)及び申告納税額(+5.1%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は739,607人で減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は739,607人で、平成26年分(746,212人)から6,605人(−0.9%)減少しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は24,524人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は16,936人で、その所得金額は1,386億50百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+2.5%)、有所得人員(+5.0%)及び所得金額(+12.3%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

=申告人員は2年連続の減少、有所得人員はほぼ横ばい、所得金額は増加=

平成17年分から平成26年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は43,044人です。そのうち、有所得人員は21,384人で、その所得金額は810億81百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(−3.5%)は減少、有所得人員(+0.2%)はほぼ横ばいとなっており、所得金額(+1.6%)は増加しました。

ページの先頭へ戻る

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は57,473件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=

平成17年分から平成26年分の個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は57,473件であり、納税申告額は260億8百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告件数(+0.2%)はほぼ横ばいとなっており、納税申告額(+10.9%)は3年連続で増加しました。

ページの先頭へ戻る

3 贈与税の申告状況(表6

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は23,797人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は15,954人であり、その申告納税額は82億7百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+5.8%)、納税人員(+7.8%)及び申告納税額(+34.9%)はいずれも増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・申告納税額はいずれも増加=
=相続時精算課税の申告人員・申告納税額はいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3. 3 平成27年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は20,823人(そのうち、特例税率適用者は9,467人)であり、申告納税額は75億40百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+6.1%)及び申告納税額(+32.7%)はいずれも増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は2,974人であり、申告納税額は6億66百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.4%)及び申告納税額(+64.7%)はいずれも増加しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は3,301人、住宅取得等資金の金額は300億29百万円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は288億43百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(−0.7%)はほぼ横ばいとなっており、住宅取得等資金の金額(+23.4%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+36.0%)はいずれも増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。
◎ 住宅取得等資金の非課税の特例の概要

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

なお、平成27年分の非課税限度額は下記のとおりです。

住宅用の家屋の種類 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅用の家屋の
新築等に係る契約の締結日
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年 1月 1日から
平成28年 3月15日まで
1,200万円 700万円

(注) 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

○ 非課税適用者の主な要件
  • 1 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 2 受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
  • 3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を、下記「特例の対象となる贈与の要件」を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
  • 4 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

(注) 平成27年分については、平成28年12月31日までにその住宅に居住しなければなりません。

○ 特例の対象となる贈与の要件
  • 1 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 2 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 3 居住の用に供している住宅の増改築等(一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。)の費用(100万円以上であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与

ページの先頭へ戻る

2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は777,758人と増加=
=所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は60.8%で2.0ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は777,758人で、平成26年分(751,999人)から25,759人(+3.4%)増加しました。

所得税等の確定申告書の提出人員(1,278,205人)に占める割合は2.0ポイント上昇して60.8%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、429,245人(対前年比106.5%)と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は、348,513人(対前年比99.9%)と減少しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

ページの先頭へ戻る

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は15,620人と増加=
=贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は65.6%で4.6ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は15,620人で、平成26年分(13,720人)から1,900人(+13.8%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(23,797人)に占める割合は4.6ポイント上昇して65.6%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、10,739人(対前年比121.2%)と増加しました。

また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は5,975人(対前年比121.8%)と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、4,881人(対前年比100.5%)と増加しました。

ページの先頭へ戻る

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
申告納税額のあるもの −15.5) −1.3) (+0.4) −1.9) (+2.5)
374,564 369,790 371,304 364,226 373,455
還付申告 −1.2) −2.0) −1.1) −0.2) −0.9)
771,814 756,179 747,702 746,212 739,607
申告納税額のないもの −17.5) −3.1) −1.4) −0.9) −1.7)
177,491 171,972 169,608 168,004 165,143
合計 −8.0) −2.0) −0.7) −0.8) −0.02)
1,323,869 1,297,941 1,288,614 1,278,442 1,278,205

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

ページの先頭へ戻る

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
納税人員 −15.5) −1.3) (+0.4) −1.9) (+2.5)
374,564 369,790 371,304 364,226 373,455
所得金額 −5.2) (+0.5) (+7.6) −2.1) (+3.5)
1,686,574 1,694,693 1,823,538 1,784,458 1,846,520
申告納税額 (+1.1) (+1.8) (+12.1) (+2.0) (+5.5)
90,493 92,121 103,293 105,328 111,166

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

ページの先頭へ戻る

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員     増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計
1,278,205 373,455 739,607 165,143 −0.02 +2.5 −0.9 −1.7
所得者別内訳 事業所得者 (16.7) (26.2) (5.9) (43.4)        
213,120 97,900 43,488 71,732 +0.3 +2.9 −0.2 −2.8
その他所得者 (83.3) (73.8) (94.1) (56.6)        
1,065,085 275,555 696,119 93,411 −0.1 +2.4 −0.9 −0.9
  不動産所得者 (6.4) (14.7) (0.9) (11.9)        
81,395 54,859 6,862 19,674 −0.2 +0.6 −1.1 −2.3
給与所得者 (41.3) (39.6) (48.0) (15.0)        
527,651 147,920 355,039 24,692 +0.6 +3.1 −0.5 +3.5
雑所得者 (32.9) (15.0) (42.9) (28.6)        
420,462 55,950 317,306 47,206 −0.9 +0.6 −0.9 −2.1
上記以外 (2.8) (4.5) (2.3) (1.1)        
35,577 16,826 16,912 1,839 −0.8 +8.9 −8.1 −8.1

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

ページの先頭へ戻る

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,669,097 1,846,520 1,705,820 111,166 46,810 +2.0 +3.5 +0.6 +5.5 −0.9
所得者別内訳 事業所得者 (13.4) (19.6) (5.1) (26.2) (20.5)          
490,514 361,452 86,860 29,075 9,619 +3.2 +4.1 +1.3 +6.9 +0.2
その他所得者 (86.6) (80.4) (94.9) (73.8) (79.5)          
3,178,582 1,485,067 1,618,960 82,092 37,192 +1.8 +3.3 +0.5 +5.1 −1.2
  不動産所得者 (6.9) (12.6) (0.6) (18.6) (0.8)          
254,107 233,317 9,612 20,710 396 +1.2 +1.5 −2.9 +2.6 −0.9
給与所得者 (57.8) (48.4) (69.4) (25.4) (50.7)          
2,122,203 893,455 1,184,576 28,199 23,745 +2.3 +3.4 +1.3 +5.9 +1.4
雑所得者 (14.5) (6.5) (23.0) (2.5) (22.6)          
530,269 120,145 392,060 2,754 10,574 −1.5 −0.4 −1.6 −3.4 −2.1
上記以外 (7.4) (12.9) (1.9) (27.4) (5.3)          
272,003 238,150 32,711 30,429 2,476 +5.9 +7.0 −0.4 +6.9 −18.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

ページの先頭へ戻る

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
23,925 16,135 123,503 765 24,524 16,936 138,650 819 +2.5 +5.0 +12.3 +7.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

ページの先頭へ戻る

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
24,276       21,354       −12.0      
44,619 21,343 79,801 374 43,044 21,384 81,081 379 −3.5 +0.2 +1.6 +1.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

ページの先頭へ戻る

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円
(97.1) 外 6,258 外 112 (97.0) 外 7,011 外 126      
55,730 23,449 421 55,744 26,008 467 +0.03 +10.9 +10.9
還付申告 (2.9) 外 237 外 145 (3.0) 外 345 外 200      
1,640 904 551 1,729 1,281 741 +5.4 +41.8 +34.5
合計 57,370 - - 57,473 - - +0.2 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る

(表6)贈与税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
19,622 14,691 5,681 39 20,823 15,805 7,540 48 +6.1 +7.6 +32.7 +23.4
  特例税率 - - - - 9,467 8,392 - - - - - -
一般税率 - - - - 11,356 7,413 - - - - - -
相続時精算課税 2,877 114 405 355 2,974 149 666 447 +3.4 +30.7 +64.7 +26.0
合計 22,499 14,805 6,086 41 23,797 15,954 8,207 51 +5.8 +7.8 +34.9 +25.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

ページの先頭へ戻る

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
3,325 24,331 21,215 3,301 30,029 28,843 −0.7 +23.4 +36.0

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

ページの先頭へ戻る

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
確定申告人員 1,323,869 1,297,941 1,288,614 1,278,442 1,278,205
ICT利用人員 (52.8%) (55.0%) (57.2%) (58.8%) (60.8%)
698,341 713,825 736,520 751,999 777,758
  自宅等でのICT利用 (25.7%) (27.8%) (29.6%) (31.5%) (33.6%)
339,643 360,815 380,853 403,234 429,245
  各種ソフト・e-Tax 187,643 198,832 204,875 210,060 217,556
HP作成コーナー・e-Tax 43,493 43,031 41,903 39,871 34,072
HP作成コーナー・書面 108,507 118,952 134,075 153,303 177,617
署でのICT利用 (27.1%) (27.2%) (27.6%) (27.3%) (27.3%)
358,698 353,010 355,667 348,765 348,513
  署パソコン・e-Tax 339,864 337,237 334,710 324,097 322,031
署パソコン・書面 18,834 15,773 20,957 24,668 26,482

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告人員 19,200 18,813 21,543 22,499 23,797
ICT利用人員 (37.3%) (55.4%) (58.6%) (61.0%) (65.6%)
7,168 10,421 12,633 13,720 15,620
  自宅等でのICT利用 (16.0%) (34.4%) (36.5%) (39.4%) (45.1%)
3,077 6,479 7,863 8,862 10,739
  各種ソフト・e-Tax - 3,146 3,851 4,528 5,586
HP作成コーナー・e-Tax - 329 408 376 389
HP作成コーナー・書面 3,077 3,004 3,604 3,958 4,764
署でのICT利用 (21.3%) (21.0%) (22.1%) (21.6%) (20.5%)
4,091 3,942 4,770 4,858 4,881
  署パソコン・e-Tax - 3,447 4,373 4,423 4,521
署パソコン・書面 4,091 495 397 435 360

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成26年分 平成27年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(54.9%)   (50.5%)      
(27年分:2月21日) 3,468 4,595 3,167 4,345 −8.7 −5.4
2回目 (45.1%)   (49.5%)      
(27年分:2月28日) 2,854 3,888 3,108 4,190 +8.9 +7.8
合計 6,322 8,483 6,275 8,535 −0.7 +0.6

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 合計
雑損控除等 20 188 186 194 86 149 823

(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  平成26年分 平成27年分
寄附金控除(所得控除) 2,357 4,660
49,109 57,668
寄附金控除(税額控除) 196 219
18,225 20,485
合計 63,657 73,900

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。