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平成15事務年度（平成15年7月１日〜平成16年6月30日）における法人税等の課税等の状況【源泉所得税関係】
【源泉所得税関係】
1 源泉徴収義務者数の状況 (別表1参照)
平成16年6月30日現在における当局管内（中国５県）の給与所得の源泉徴収義務者数は213,597 件で、前年度に比べて1,454件（0.7％）減少した。
2 課税の状況 (別表2参照)
平成15事務年度における源泉所得税の税額は5,155億円で、前年度に比べて492億円（8.7％）減少した。
これを主な所得についてみると、給与所得は157億円（3.7％）、利子所得は243億円（42.6％ ）、配当所得は28億円（10.9％）、報酬料金等所得は34億円（10.7％）それぞれ減少した。
3 調査の状況 (別紙3参照)
平成15事務年度において源泉所得税に関する調査を行った件数は8,662件で、前年度に比べて 1,690件(16.3%)減少した。
このうち非違のあったものは3,104件で、前年度に比べて185件（5.6％）減少した。
追徴税額は44億円で、前年度に比べて14億円（44.7％）増加した。
4 今後の対応
今後とも、源泉所得税の納付管理を徹底するとともに、源泉所得税の納付状況や資料情報等か ら問題があると認められる源泉徴収義務者に対して重点的な調査を実施することとしている。