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平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税及び 地方消費税の確定申告について

平成16年1月
広島国税局

○  平成15年分確定申告の相談・申告書の受付期間は、下表のとおりです。なお、給与所得者の方が医療費控除、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合などの所得税の還付申告は、1月から提出することができます。

【相談・申告書受付期間】

相談・申告書受付期間
所得税 平成16年2月16日(月)〜平成16年3月15日(月)
贈与税 平成16年2月2日(月)〜平成16年3月15日(月)
個人事業者の
消費税及び地方消費税
平成16年1月〜平成16年3月31日(水)
(注) 1 納付の期限は、それぞれの期間の末日です。
2 税務署は、通常、土・日・祝日は閉庁しています。 。

○  平成15年分確定申告期間中は、平日(月〜金曜日)以外でも、次の税務署では、2月22日と29日の日曜日に限り、確定申告の相談・申告書の受付を行います。(別添1

◆  鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の県庁所在地にある税務署(鳥取、松江、岡山東、岡山西、西大寺、広島東、広島南、広島西、広島北及び山口の各税務署)  なお、これらの税務署においては、広く県内の納税者の方々からの電話相談にお答えします。

○  税務署では、できるだけ納税者ご自身に確定申告書を記載していただき、お分かりにならない点があれば、申告書の作成に必要なアドバイスをさせていただく「自書申告」を推進しています。また、申告に関して、次のようなサービスを提供しております。

◆  国税庁ホームページでは、「所得税の確定申告書作成コーナー」を提供しています。株式等の譲渡所得については、平成15年分から申告分離課税に一本化されましたが、これにも対応できるようになりました。  また、国税庁ホームページでは、「確定申告等情報」として、申告・納付の手続きについて便利な情報を提供しています(別添2)。

所得税の確定申告書作成コーナーのご利用メリット

◇  カラープリンタで所定の手順にしたがってA4サイズの普通紙に印刷すれば、確定申告書が作成できます。その申告書をそのまま提出できますので、税務署等にて事前に申告書の用紙を入手する必要はありません。

◇  ホームページは24時間提供しておりますので、ご都合のいい時にいつでも申告書を作成することができます。

◇  作成した申告書を添付書類とともに送付すれば、税務署にお越しいただくことなく確定申告が行えます。

◆  国税電子申告・納税システム(e−Tax)の運用開始(別添3)

e-Taxについては、名古屋国税局管内の納税者、これらの方々から委任を受けた税理士を対象に2月2日から開始します(6月1日には全国に拡大します。)。

◆  街の中心部など便利な場所に還付申告センターを開設します。

◆  タッチパネル方式による自動申告書作成機については、機能を充実しました(別添4)。

○  平成15年分は、改正消費税法が適用される最初の課税期間(平成17年分)の基準期間に当たります。新たに課税事業者となる方などのために「消費税コーナー」を開設するなどして、消費税法の改正内容・消費税の仕組み、記帳方法等の相談を行います(別添5)。

○ 記載事項や添付書類に漏れが多く見受けられます。申告に当たっては、提出する前に今一度ご確認をしていただきますようお願いします(別添6)。

○ 申告書の提出は、お早めにお願いします。申告書は、郵便や信書便による送付、又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。  また、所得税及び贈与税の申告期限である3月15日が近づきますと、税務署は大変混雑しますので、相談が必要な方は、お早めにお越しください。

【所得税の確定申告書の提出状況(広島局)】

所得税の確定申告書の提出状況(広島局)

(注)  「下記以外」とは、確定申告書を提出する義務はあるが申告納税額の生じない者、または、確定申告書を提出する義務のない者から提出された申告をいう。

【平成14年分所得税確定申告書の時期別提出状況(広島局サンプル調査)】

平成14年分所得税確定申告書の時期別提出状況(広島局サンプル調査)

【所得税及び消費税の確定申告書の県別提出状況(広島局)】

○所得税の確定申告書の提出状況(県別)単位:件
区分 鳥取 島根 岡山 広島 山口
申告書提出件数 13年分 104 129 312 480 258 1,284
14年分 106 129 311 485 259 1,290
  上記の内
還付申告件数
13年分 53 63 152 229 123 620
14年分 56 66 155 235 126 639
○個人事業者の消費税申告書の提出状況(県別)単位:件
区分 鳥取 島根 岡山 広島 山口
申告書提出件数 13年分 2,136 3,294 5,530 9,043 5,382 25,385
14年分 2,033 3,091 5,165 8,631 5,159 24,079
  上記の内
還付申告件数
13年分 44 48 110 262 113 577
14年分 50 54 145 229 95 573