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ホーム福岡国税局文書回答事例印紙税その他の間接税請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について>(別紙)

(別紙)

別紙1-1

事前照会の趣旨

 添付資料「注文請書」(PDFファイル/246KB)は、申込みに対する応諾文書として作成するものである。
 本注文請書の記載内容が請負契約の成立を証するものである場合において、これの現物を相手方に交付した時は、印紙税の課税文書の作成となるが、現物の交付に替えて、PDFファイル等の電磁的記録に変換した媒体を電子メールを利用して送信した時は、課税文書を作成したことにはならないものと解して差し支えないか。

別紙1-2

事前照会に係る取引等の事実関係

本注文請書は、当社が受注先に対して受注の意思を明示するために作成する書面であるが、受注業務の効率化のため、現物を受注先に交付することはせずに、PDFファイル等の電磁的記録に変換した媒体を電子メールを利用して送信することとしている。

別紙1-3

事前照会者の求める見解となることの理由

 印紙税法上の「契約書」とは、印紙税法別表第一の「課税物件表の適用に関する通則」の5において、「契約の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。」と規定されている。
 また、印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは、印紙税法基本通達第44条により「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」ものとされ、課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、当該交付の時であるとされている。
 上記規定に鑑みれば、本注文請書は、申込みに対する応諾文書であり、契約の成立を証するために作成されるものである。しかしながら、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。
 ただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える。

〔参考〕  国税庁ホームページに印紙税に係る「その他法令解釈に関する情報」として掲載されている「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」では、(問2)において、文書を交付する代わりに、ファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合の取扱いについて解説されている。
 これによると、「請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。」と記載されていることから、上記の見解と同趣旨のものと考えられる。

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