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ホーム福岡国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成29年10月
福岡国税局

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,343件(前事務年度2,657件)、着眼調査が872件(前事務年度378件)であり、簡易な接触の件数については28,183件(前事務年度26,643件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は31,398件(前事務年度29,678件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は21,401件(前事務年度18,749件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で218億4千7百万円(前事務年度202億7千5百万円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは188億3千9百万円(前事務年度195億7千6百万円)、着眼調査によるものは30億8百万円(前事務年度6億9千9百万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは193億5千6百万円(前事務年度212億7千8百万円)となっており、調査等合計では412億3百万円(前事務年度415億5千3百万円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で37億1千4百万円(前事務年度39億7百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは34億6千8百万円(前事務年度38億4千万円)、着眼調査によるものは2億4千6百万円(前事務年度6千7百万円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は13億3千9百万円(前事務年度14億3千1百万円)となっており、調査等合計では50億5千2百万円(前事務年度53億3千8百万円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1,207件(前事務年度1,285件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、998件(前事務年度1,061件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、58億6千2百万円(前事務年度60億5千4百万円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,657件(前事務年度1,811件)、着眼調査は473件(前事務年度235件)であり、簡易な接触の件数は3,267件(前事務年度3,636件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は5,397件(前事務年度5,682件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,724件(前事務年度3,932件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で14億9千万円(前事務年度10億7千9百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは13億2千1百万円(前事務年度10億円)、着眼調査によるものは1億6千8百万円(前事務年度7千9百万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは4億5千7百万円(前事務年度4億9千9百万円)となっており、調査等合計では、19億4千7百万円(前事務年度15億7千8百万円)となっています。