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ホーム福岡国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における相続税の調査の状況について

平成27事務年度における相続税の調査の状況について

平成28年11月
福岡国税局

相続税について、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は494件(平成26事務年度490件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は419件(平成26事務年度418件)で、非違割合は84.8%(平成26事務年度85.3%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は107億4千万円(平成26事務年度99億8千7百万円)で、実地調査1件当たりでは2,174万円(平成26事務年度2,038万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等37億1千8百万円(平成26事務年度39億2千3百万円)が最も多く、続いて土地13億6千2百万円(平成26事務年度6億8千8百万円)、有価証券10億9千5百万円(平成26事務年度13億4千4百万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は18億2千1百万円(平成26事務年度17億6千9百万円)で、実地調査1件当たりでは369万円(平成26事務年度361万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は54件(平成26事務年度35件)、賦課割合は12.9%(平成26事務年度8.4%)となっています。

(別表)相続税の調査事績

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
490 494 100.8
2 申告漏れ等の非違件数
418 419 100.2
3 非違割合
(21
ポイント
85.3 84.8 −0.5
4 重加算税賦課件数
35 54 154.3
5 重加算税賦課割合
42
ポイント
8.4 12.9 4.5
6 申告漏れ課税価格(※) 百万円 百万円
9,987 10,740 107.5
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 百万円
1,066 1,831 171.8
8 追徴税額 本税 百万円 百万円
1,534 1,561 101.8
9 加算税 百万円 百万円
235 260 110.5
10 合計 百万円 百万円
1,769 1,821 102.9
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格(※)
61
万円 万円
2,038 2,174 106.7
12 追徴税額
101
万円 万円
361 369 102.1

(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ

(付表3)相続税(無申告事案)に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
24 28 116.7
2 申告漏れ等の非違件数
19 26 136.8
3 非違の割合
(21
ポイント
79.2 92.9 13.7
4 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
2,282 3,203 140.4
5 追徴税額 本税 百万円 百万円
160 152 94.7
6 加算税 百万円 百万円
30 40 132.2
7 合計 百万円 百万円
190 192 100.6
8 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
41
万円 万円
9,508 11,440 120.3
9 追徴税額
71
万円 万円
794 684 86.2

国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(付表4)贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査時等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
133 156 117.3
2 申告漏れ等の非違件数
128 154 120.3
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
568 627 110.4
4 追徴税額 百万円 百万円
133 144 107.9
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
31
万円 万円
427 402 94.1
6 追徴税額
41
万円 万円
100 92 92.0

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成27事務年度)

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な把握に努めています。

「申告漏れ等の非違件数」の状況

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳(平成27事務年度)

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

(注) 各財産の金額は申告漏れ課税価格、( )内の数値は構成比。