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ホーム福岡国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成28年10月
福岡国税局

平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,657件(前事務年度2,775件)、着眼調査が378件(前事務年度248件)であり、簡易な接触の件数については26,643件(前事務年度27,092件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は29,678件(前事務年度30,115件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は18,749件(前事務年度20,168件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で202億7千5百万円(前事務年度179億5千4百万円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは195億7千6百万円(前事務年度174億2千万円)、着眼調査によるものは6億9千9百万円(前事務年度5億3千3百万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは212億7千8百万円(前事務年度179億8千万円)となっており、調査等合計では415億5千3百万円(前事務年度359億3千4百万円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で39億7百万円(前事務年度32億1千1百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは38億4千万円(前事務年度31億6千9百万円)、着眼調査によるものは6千7百万円(前事務年度4千2百万円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は14億3千1百万円(前事務年度11億7千9百万円)となっており、調査等合計では53億3千8百万円(前事務年度43億9千万円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1,285件(前事務年度1,338件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,061件(前事務年度1,037件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、60億5千4百万円(前事務年度50億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、調査を実施し適正・公平な課税に努めています。

実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,811件(前事務年度1,828件)、着眼調査は235件(前事務年度129件)であり、簡易な接触の件数は3,636件(前事務年度3,524件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は5,682件(前事務年度5,481件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,932件(前事務年度3,489件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で10億7千9百万円(前事務年度8億5千4百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは10億円(前事務年度8億1千6百万円)、着眼調査によるものは7千9百万円(前事務年度3千8百万円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは4億9千9百万円(前事務年度3億8千3百万円)となっており、調査等合計では、15億7千8百万円(前事務年度12億3千7百万円)となっています。