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ホーム福岡国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年6月
福岡国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1(ローマ数字) 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)(表2)

=提出人員は115万人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成19年分から平成28年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は115万人で、平成27年分(114万4千人)から5千人(+0.5%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は32万7千人で、その所得金額は1兆7,773億円、申告納税額は1,219億円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.9%)、所得金額(+1.4%)及び申告納税額(+1.9%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

イ 事業所得者

納税人員は10万2千人で、その所得金額は3,809億円、申告納税額は315億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+0.4%)、所得金額 (+1.7%)及び申告納税額(+1.4%)はいずれも増加しました。

ロ 事業所得者以外

納税人員は22万6千人で、その所得金額は1兆3,965億円、申告納税額は903億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員(+1.1%)、所得金額(+1.3%)及び申告納税額(+2.0%)はいずれも増加しました。

(2) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1)

=申告人員は2万7千人で減少、有所得人員及び所得金額はいずれも7年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は2万7千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は1万7千4百人で、その所得金額は1,694億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−1.7%)は減少、有所得人員(+0.7%)及び所得金額(+5.1%)はいずれも7年連続で増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)

=申告人員は3万2千人で増加、有所得人員は3年連続で減少、所得金額は減少=

平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万2千人です。そのうち、有所得人員は9千7百人で、その所得金額は608億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+8.3%)は増加、有所得人員(−33.3%)は3年連続で減少、所得金額(−19.6%)は減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数は7万3千2百件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は4年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は7万3千2百件であり、納税申告額は356億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数は横ばいとなっており、納税申告額(+0.5%)は4年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況(表6)

=申告人員及び納税人員は減少、申告納税額は2年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は1万8千6百人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は1万3千人であり、その申告納税額は84億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−6.4%)及び納税人員(−2.9%)はいずれも減少、申告納税額(+3.0%)は2年連続で増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況(表6)(表6-付)

=暦年課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少=

=相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は2年連続で増加=

平成18年分から平成27年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は1万5千6百人であり、申告納税額は70億1千万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−5.9%)、申告納税額(−3.7%)はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は3千人であり、申告納税額は13億4千万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(−9.3%)は減少し、申告納税額(+62.6%)は2年連続で増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
○ 特例税率
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること

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2(ローマ数字) 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は75万1千人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は45万6千人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は75万1千人で、平成27年分(69万2千人)から5万9千人(+8.5%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、45万6千人(対前年比117.4%)と増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8)

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万4千5百人と横ばい=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は、1万7百人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万4千5百人で、平成27年分(1万4千5百人)と比較すると、ほぼ横ばい(+0.4%)でした。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、1万7百人(対前年比108.7%)と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+ 0.1) (+ 1.6) (− 0.3) (+ 3.5) (+ 0.9)
309,538 314,630 313,746 324,573 327,424
還付申告 (− 1.3) (− 1.1) (− 0.1) (− 0.2) (+ 0.2)
662,511 655,018 654,304 653,214 654,438
申告納税額
のないもの
(− 3.9) (− 1.8) (− 1.7) (− 1.8) (+ 0.7)
175,904 172,748 169,752 166,633 167,784
合計 (− 1.3) (− 0.5) (− 0.4) (+ 0.6) (+ 0.5)
1,147,953 1,142,396 1,137,802 1,144,420 1,149,646

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+ 0.1) (+ 1.6) (− 0.3) (+ 3.5) (+ 0.9)
309,538 314,630 313,746 324,573 327,424
所得金額 (+ 5.0) (+ 3.6) (− 0.2) (+ 5.3) (+ 1.4)
1,609,116 1,667,755 1,665,237 1,753,103 1,777,333
申告納税額 (+ 7.0) (+ 5.5) (+ 2.8) (+ 9.0) (+ 1.9)
101,296 106,831 109,771 119,632 121,863

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  • 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 全体 納税 還付 ゼロ
合計 % % % %
1,149,646 327,424 654,438 167,784 + 0.5 + 0.9 + 0.2 + 0.7
所得者別内訳 事業所得者 (20.4) (31.1) (7.5) (49.9)        
234,584 101,804 48,987 83,793 − 0.4 + 0.4 + 0.1 − 1.6
その他所得者 (79.6) (68.9) (92.5) (50.1)        
915,062 225,620 605,451 83,991 + 0.7 + 1.1 + 0.2 + 3.1
  不動産所得者 (6.3) (14.6) (0.9) (11.1)        
72,712 47,967 6,123 18,622 + 0.9 + 1.3 + 0.3 + 0.3
給与所得者 (42.3) (38.3) (51.5) (14.3)        
486,105 125,343 336,709 24,053 + 2.3 + 1.9 + 2.1 + 7.3
雑所得者 (28.6) (11.1) (38.6) (23.6)        
328,556 36,215 252,683 39,658 − 1.0 − 0.7 − 1.6 + 2.5
上記以外 (2.4) (4.9) (1.5) (1.0)        
27,689 16,095 9,936 1,658 − 7.5 − 1.8 − 15.5 − 7.8

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  総所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
総所得 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 % % % % %
3,505,781 1,777,333 1,609,501 121,863 49,577 + 2.0 + 1.4 + 2.6 + 1.9 + 1.0
所得者別内訳 事業所得者 (15.2) (21.4) (6.3) (25.9) (26.6)          
532,170 380,877 101,890 31,517 13,180 + 1.5 + 1.7 + 2.1 + 1.4 + 3.0
その他所得者 (84.8) (78.6) (93.7) (74.1) (73.4)          
2,973,611 1,396,456 1,507,611 90,346 36,396 + 2.1 + 1.3 + 2.7 + 2.0 + 0.2
  不動産所得者 (7.0) (12.7) (0.5) (19.8) (0.7)          
245,859 226,565 8,443 24,073 366 + 0.5 + 0.5 − 2.4 − 0.8 − 2.1
給与所得者 (57.4) (45.7) (71.9) (21.7) (51.1)          
2,011,793 811,359 1,156,675 26,394 25,333 + 3.7 + 1.6 + 5.0 + 0.3 + 2.7
雑所得者 (11.9) (4.5) (20.1) (1.7) (18.5)          
416,715 79,447 323,460 2,114 9,183 − 2.8 − 2.7 − 2.8 + 0.2 − 0.8
上記以外 (8.5) (15.7) (1.2) (31.0) (3.1)          
299,244 279,086 19,032 37,765 1,514 − 0.1 + 2.2 − 24.8 + 5.3 − 25.0

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
27,504 17,318 161,097 930 27,043 17,446 169,379 971 − 1.7 + 0.7 + 5.1 + 4.4

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
14,954       20,999       + 40.4      
29,624 14,574 75,627 519 32,097 9,724 60,789 625 + 8.3 − 33.3 − 19.6 + 20.5

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円 % % %
(97.1) 外 9,555   (97.3) 外 9,599        
70,674 35,442 501 71,222 35,605 500 + 0.8 + 0.5 − 0.3
還付申告 (2.9) 外 562   (2.7) 外 462        
2,090 2,087 998 1,998 1,715 858 − 4.4 − 17.8 − 14.0
72,764 - - 73,220 - - + 0.6 - -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円 % % % %
16,598 13,308 7,278 55 15,621 12,890 7,008 54 − 5.9 − 3.1 − 3.7 − 0.6
  特例税率 7,906 7,159 - - 7,624 6,937 - - − 3.6 − 3.1 - -
一般税率 8,692 6,149 - - 7,997 5,953 - - − 8.0 − 3.2 - -
相続時精算課税 3,262 158 826 522 2,959 188 1,342 714 − 9.3 + 19.0 + 62.6 + 36.7
合計 19,860 13,466 8,103 60 18,580 13,078 8,350 64 − 6.4 − 2.9 + 3.0 + 6.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  • 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円 % % %
2,032 19,554 18,413 1,671 14,604 13,283 − 17.8 − 25.3 − 27.9

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 1,147,953 1,142,396 1,137,802 1,144,420 1,149,646
ICT利用人員 (54.1%) (56.4%) (58.3%) (60.5%) (65.3%)
620,532 644,230 662,944 691,962 751,037
  自宅等でのICT利用 (28.2%) (30.0%) (31.6%) (34.0%) (39.7%)
323,351 343,086 359,822 388,775 456,409
  各種ソフト・e-Tax 169,186 176,065 183,716 193,662 213,433
HP作成コーナー・e-Tax 29,818 28,248 27,324 23,053 24,144
HP作成コーナー・書面 124,347 138,773 148,782 172,060 192,499
地方団体からの送信 - - - - 26,333
署でのICT利用 (25.9%) (26.4%) (26.6%) (26.5%) (25.6%)
297,181 301,144 303,122 303,187 294,628
  署パソコン・e-Tax 268,404 265,507 261,475 260,392 250,361
署パソコン・書面 28,777 35,637 41,647 42,795 44,267

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 上段のかっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 15,909 17,802 18,856 19,860 18,580
ICT利用人員 (57.3%) (63.7%) (63.2%) (72.9%) (78.3%)
9,122 11,332 11,916 14,484 14,544
  自宅等でのICT利用 (34.9%) (40.1%) (40.2%) (49.8%) (57.8%)
5,559 7,146 7,575 9,881 10,739
  各種ソフト・e-Tax 1,920 2,596 3,095 3,821 5,135
HP作成コーナー・e-Tax 226 297 289 311 481
HP作成コーナー・書面 3,413 4,253 4,191 5,749 5,123
署でのICT利用 (22.4%) (23.5%) (23.0%) (23.2%) (20.5%)
3,563 4,186 4,341 4,603 3,805
  署パソコン・e-Tax 3,241 3,945 4,029 4,313 3,636
署パソコン・書面 322 241 312 290 169

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  • 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
% %
(50.0%)   (50.0%)      
3,602 4,743 3,596 4,890 − 0.2 + 3.1
2回目
(28年分:2月26日)
(50.0%)   (50.0%)      
3,608 4,652 3,589 4,731 − 0.5 + 1.7
7,210 9,395 7,185 9,621 − 0.3 + 2.4

(注)

  • 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署及び合同会場全体の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)寄附金控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
(所得控除)
3,992 6,465
53,327 81,407
寄附金控除
(税額控除)
239 229
19,221 20,614
合計 68,460 95,752

(注)

  • 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  • 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。