ここから本文です。

ホーム福岡国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成26事務年度における相続税の調査の状況について

平成26事務年度における相続税の調査の状況について

平成27年11月
福岡国税局

相続税について、平成26事務年度(平成26年7月から平成27年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成24年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は490件(平成25事務年度449件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は418件(平成25事務年度391件)で、非違割合は85.3%(平成25事務年度87.1%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は99億8千7百万円(平成25事務年度101億3千8百万円)で、実地調査1件当たりでは2,038万円(平成25事務年度2,258万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等39億2千3百万円(平成25事務年度38億4千4百万円)が最も多く、続いて有価証券13億4千4百万円(平成25事務年度15億9百万円)、土地6億8千8百万円(平成25事務年度7億4千2百万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は17億6千9百万円(平成25事務年度18億1千万円)で、実地調査1件当たりでは361万円(平成25事務年度403万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は35件(平成25事務年度39件)、賦課割合は8.4%(平成25事務年度10.0%)となっています。

(別表)相続税の調査事績

事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
449 490 109.1
2 申告漏れ等の非違件数
391 418 106.9
3 非違割合
(21
ポイント
87.1 85.3 −1.8
4 重加算税賦課件数
39 35 89.7
5 重加算税賦課割合
42
ポイント
10.0 8.4 −1.6
6 申告漏れ課税価格(※) 百万円 百万円
10,138 9,987 98.5
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 百万円
1,184 1,066 90.0
8 追徴税額 本税 百万円 百万円
1,565 1,534 98.1
9 加算税 百万円 百万円
245 235 95.7
10 合計 百万円 百万円
1,810 1,769 97.7
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格(※)
61
万円 万円
2,258 2,038 90.3
12 追徴税額
101
万円 万円
403 361 89.6

(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ

(付表3)無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
23 24 104.3
2 申告漏れ等の非違件数
21 19 90.5
3 非違の割合
(21
ポイント
91.3 79.2 −12.1
4 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
2,390 2,282 95.5
5 追徴税額 本税 百万円 百万円
102 160 157.2
6 加算税 百万円 百万円
23 30 130.8
7 合計 百万円 百万円
125 190 152.3
8 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
41
万円 万円
10,392 9,508 91.5
9 追徴税額
71
万円 万円
544 794 146.0

国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(付表4)贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
143 133 93.0
2 申告漏れ等の非違件数
128 128 100.0
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
614 568 92.5
4 追徴税額 百万円 百万円
172 133 77.5
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
31
万円 万円
429 427 99.4
6 追徴税額
41
万円 万円
120 100 83.4

1. 調査事績に占める無申告事案の状況(平成26事務年度)

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な把握に努めています。

「申告漏れ等の非違件数」の状況

2. 調査事績に係る申告漏れ財産の内訳(平成26事務年度)

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

(注) 各財産の金額は申告漏れ課税価格、( )内の数値は構成比