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ホーム福岡国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成22事務年度における法人税及び源泉所得税の申告(課税)・調査事績について1 法人税関係

1 法人税関係

1 平成22年度における法人税の申告事績の概要

法人税の申告税額は2,748億円(対前年比9.0%増加)

○ 平成22年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の法人税の申告件数は、126,141件で、申告所得金額は 1兆325億円と前年度に比べ 1,041億円(11.2%)増加しました。
 また、申告税額も 2,748億円で、228億円(9.0%)増加しました。

○ 法人税の申告及び税額の状況
年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 126,122 99.6 126,141 100.0
申告所得金額 億円 9,284 93.7 10,325 111.2
申告税額 億円 2,520 97.2 2,748 109.0

(注) 平成22年4月1日から平成23年3月31日までに終了した事業年度について、平成23年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成13事務年度から平成22事務年度の福岡局管内の法人の申告所得金額の推移を表したグラフ

(注) 平成18年(事務年度)までは、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告があったものを集計したものです。

黒字申告割合は29.9%(対前年比0.3ポイント低下)と、過去最低を記録

○ 平成22年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の黒字申告割合は、29.9%と、前年度に比べ0.3ポイント低下しており、6年連続の減少で、過去(昭和40年以降)最低となりました。

○ 黒字申告割合の状況
年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 126,122 99.6 126,141 100.0
黒字申告割合 30.2 −2.7 29.9 −0.3

平成13事務年度から平成22事務年度の法人の申告件数及び黒字申告割合の推移を表したグラフ

2 平成22事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は363億円

○ 平成22事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人5,614件に対して、実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は 3,966件、その申告漏れ所得金額は、363億円、追徴税額は 75億円となっています。
 また、不正を行っていた件数は 1,179件、不正所得金額は 170億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 5,446 94.7 5,614 103.1
非違があった件数 3,871 91.8 3,966 102.5
  うち不正を行っていた件数 1,274 96.7 1,179 92.5
申告漏れ所得金額 百万円 35,783 92.4 36,347 101.6
  うち不正所得金額 百万円 15,405 95.6 16,977 110.2
調査による追徴税額 百万円 7,875 83.4 7,475 94.9

平成13事務年度から平成22事務年度の法人税の調査における申告漏れ所得金額を表したグラフ

(参考)不正の手口別件数の割合
平成22事務年度の不正の手口別件数の割合を表したグラフ

法人消費税の追徴税額は18億円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として 5,211件の実地調査を実施しました。

○ このうち、非違があった法人は 2,769件、追徴税額は 18億円となっています。

○法人消費税の実地調査の状況
事務年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 5,108 93.7 5,211 102.0
非違があった件数 2,702 92.7 2,769 102.5
調査による追徴税額 百万円 1,581 111.1 1,833 115.9

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含みます。

3 参考計表

別表1

法人数の状況
区分
項目
平成22年6月30日現在 平成23年6月30日現在
件数 前年対比 件数 前年対比

法人数
135,348 100.2 135,515 100.1
  県別状況 福岡 99,849 100.6 100,332 100.5
佐賀 12,572 99.6 12,528 99.7
長崎 22,927 98.8 22,655 98.8

(注)清算中法人を除く。

別表2

申告の状況
年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比

申告件数
126,122 99.6 126,141 100.0

黒字申告件数
38,052 91.4 37,743 99.2

黒字申告割合
ポイント ポイント
30.2 −2.7 29.9 −0.3
  県別状況 福岡 30.0 − 3.4 29.6 − 0.4
佐賀 30.7 −1.3 30.8 +0.1
長崎 30.7 − 0.5 30.9 +0.2

申告所得金額
百万円 百万円
928,360 93.7 1,032,486 111.2
  県別状況 福岡 701,075 89.3 790,422 112.7
佐賀 97,643 109.0 101,742 104.2
長崎 129,642 111.3 140,323 108.2
黒字申告1件当たり所得金額 千円 千円
24,397 102.4 27,356 112.1
  県別状況 福岡 25,438 99.7 29,013 114.1
佐賀 26,248 114.3 27,365 104.3
長崎 19,144 114.4 20,693 108.1

申告欠損金額
百万円 百万円
813,643 106.3 540,004 66.4
  県別状況 福岡 575,462 106.2 399,189 69.4
佐賀 45,516 85.5 43,801 96.2
長崎 192,665 113.2 97,013 50.4
赤字申告1件当たり欠損金額 千円 千円
9,239 102.7 6,109 66.1
  県別状況 福岡 8,945 101.3 6,153 68.8
佐賀 5,408 84.2 5,231 96.7
長崎 12,578 113.5 6,405 50.9

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表3

税額の状況
年度
項目
21 22
金額 前年対比 金額 前年対比

申告税額
百万円 百万円
251,977 97.2 274,841 109.1
  県別状況 福岡 191,036 94.0 208,968 109.4
佐賀 25,591 106.4 27,277 106.6
長崎 35,349 110.6 38,596 109.2

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表4

法人税の実地調査の状況
事務年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 5,446 94.7 5,614 103.1
非違があった件数 2 3,871 91.8 3,966 102.5
同上のうち 不正を行っていた件数 3 1,274 96.7 1,179 92.5
申告漏れ所得金額 4 百万円 35,783 92.4 36,347 101.6
同上のうち不正所得金額 5 百万円 15,405 95.6 16,977 110.2
調査による追徴税額 6 百万円 7,875 83.4 7,475 94.9
同上のうち加算税額 7 百万円 1,393 87.2 1,452 104.2
分析 不正発見割合(3/1) 8 23.4 +0.5 21.0 − 2.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 万円 657 97.6 647 98.5
不正申告1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 万円 1,209 98.8 1,440 119.1

別表5

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 5,108 93.7 5,211 102.0
非違があった件数 2 2,702 92.7 2,769 102.5
調査による追徴税額 3 百万円 1,581 111.1 1,833 115.9
同上のうち加算税額 4 百万円 301 115.3 337 112.0
非違1件当たりの追徴税額(3/2) 5 千円 585 119.9 662 113.2

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表6

(1)不正発見割合の高い10業種(小分類)

(平成22事務年度)
順位
項目
業種目
不正発見割合 不正申告1件当たりの不正所得金額 前年順位

1

管工事

40.0
千円
3,340
-
2 美容 35.0 5,686 1
3 一般土木建築工事 34.4 8,050 -
4 料理・飲食店 34.3 13,513 8
5 歯科 34.2 16,437 6
6 土木工事 32.8 13,709 -
7 その他の機械製造 32.1 18,627 -
8 パチンコ 31.8 24,234 3
8 広告 31.8 17,462 9
8 貿易 31.8 3,989 -

(2)不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(小分類)

(平成22事務年度)
順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
1 不動産賃貸 千円
84,077

17.4
-
2 建売、土地売買 50,462 12.7 -
3 内科・小児科 34,715 13.7 -
4 その他の対個人サービス 32,761 17.6 5
5 電気・通信機械器具卸売 25,868 16.7 -
6 内装工事 25,090 15.4 -
7 パチンコ 24,234 31.8 2
8 建築工事 21,917 27.6 -
9 その他の金属製品製造 20,711 28.0 -
10 廃棄物処理 20,513 21.7 8

別表7

無所得申告法人の実地調査の状況
事務年度
項目
21 22
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 1,878 111.9 2,062 109.8
非違があった件数 2 1,327 110.2 1,417 106.8
同上のうち不正を行っていた件数 3 513 115.0 471 91.8
申告漏れ所得金額 4 百万円 10,641 91.9 10,642 100.0
同上のうち不正所得金額 5 百万円 5,690 89.7 6,060 106.5
有所得転換件数 6 221 78.4 255 115.4
分析 不正発見割合(3/1) 7 27.3 + 0.7 22.8 −4.5
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 8 千円 5,760 83.5 5,161 89.6
不正申告1件当たりの不正所得金額(5/3) 9 千円 11,036 77.6 12,866 116.6
有所得転換割合(6/1) 10 12.1 − 4.7 12.4 +0.3

(注) 税務署所管法人に限る。