平成30年5月
東京国税局
平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
Ⅰ 確定申告の状況
1 所得税等の申告状況
(1) 確定申告書の提出状況
表1 詳細はこちら
表2 詳細はこちら
＝提出人員は582万3千人で、前年より12万5千人増加し、5年連続の増加＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は582万3千人で、平成28年分（569万8千人）から12万5千人（＋2.2％）増加し、5年連続の増加となりました。
このうち、申告納税額がある方（納税人員）は174万2千人で、所得金額は14兆7,085億円、申告納税額は1兆3,186億円となっており、平成28年分と比較すると、人数（＋1.4％）、所得金額（＋4.2％）及び申告納税額（＋4.9％）はいずれも増加しました。
○ 所得者区分別の状況
表3-1 詳細はこちら
表3-2 詳細はこちら
イ 事業所得者
納税人員は37万3千人で、その所得金額は1兆7,472億円、申告納税額は1,646億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、納税人員（▲0.5％）は減少しましたが、所得金額（＋1.3％）及び申告納税額（＋0.2％）はいずれも増加しました。
ロ 事業所得者以外
納税人員は136万9千人で、その所得金額は12兆9,614億円、申告納税額は1兆1,540億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、納税人員（＋1.9％）、所得金額（＋4.6％）及び申告納税額（＋5.6％）はいずれも増加しました。
(2) 譲渡所得の申告状況
イ 土地等の譲渡所得
表4-1 詳細はこちら
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は14万2千人です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は9万4千人で、その所得金額は2兆268億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋3.8％）、有所得人員（＋4.8％）及び所得金額（＋6.4％）はいずれも増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得
表4-2 詳細はこちら
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は36万3千人です。そのうち、有所得人員は19万4千人で、その所得金額は1兆6,763億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋10.5％）、有所得人員（＋75.5％）及び所得金額（＋22.1％）はいずれも増加しました。
2 個人事業者の消費税の申告状況
表5 詳細はこちら
＝申告件数は23万7千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は4年連続で増加＝
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は23万7千件であり、納税申告額は1,516億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告件数は、ほぼ横ばいとなっておりますが、納税申告額（＋0.7％）は4年連続で増加しました。
3 贈与税の申告状況
(1) 贈与税の申告状況
表6 詳細はこちら
＝申告人員は前年分に比してほぼ横ばい、納税人員及び申告納税額は前年分から増加＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は16万1千人です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は12万4千人であり、その申告納税額は883億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋0.5％）はほぼ横ばいとなっており、納税人員（＋1.0％）及び申告納税額（＋2.8％）はいずれも増加しました。
(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
＝暦年課税の申告人員は前年分に比してほぼ横ばい、申告納税額は前年分から増加＝
＝相続時精算課税の申告人員及び申告納税額はいずれも前年分から増加＝
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員である。
- 3 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
《暦年課税の申告状況》
暦年課税を適用した申告人員は15万2千人であり、申告納税額は726億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋0.4％）はほぼ横ばいとなっており、申告納税額（＋2.3％）は増加しました。
《相続時精算課税の申告状況》
相続時精算課税を適用した申告人員は9千人であり、申告納税額は158億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋2.3％）及び申告納税額（＋5.5％）はいずれも増加しました。
◎ 暦年課税の概要
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
○ 一般税率
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
○ 特例税率
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
○ 適用要件
- 1 贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること。
- 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。
Ⅱ 各種施策の実施状況
1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況
表7 詳細はこちら
＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は392万1千人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は276万2千人と増加＝
(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は392万1千人で、平成28年分（365万6千人）から26万5千人（＋7.2％）増加しました。
《自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、276万2千人（＋10.8％）と増加しました。
2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況
表8 詳細はこちら
＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11万5千人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10万1千人と増加＝
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11万5千人で、平成28年分（11万人）から5千人（＋4.7％）増加しました。
《自宅等からのICTを利用した申告》
ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、10万1千人（＋6.5％）と増加しました。
参考資料
（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移
| 25年分 | 26年分 | 27年分 | 28年分 | 29年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | （＋3.6） | （▲0.8） | （＋3.2） | （＋0.3） | （＋1.4） |
| 1,672 | 1,659 | 1,713 | 1,718 | 1,742 | |
| 還付申告 | （▲1.2） | （＋1.6） | （＋0.8） | （＋2.8） | （＋2.9） |
| 3,193 | 3,245 | 3,272 | 3,362 | 3,462 | |
| 申告納税額がない方 | （▲1.5） | （▲0.4） | （▲0.6） | （＋1.6） | （＋0.3） |
| 614 | 611 | 607 | 617 | 619 | |
| 合計 | （＋0.2） | （＋0.7） | （＋1.4） | （＋1.9） | （＋2.2） |
| 5,479 | 5,515 | 5,592 | 5,698 | 5,823 |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移
| 25年分 | 26年分 | 27年分 | 28年分 | 29年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （＋3.6） | （▲0.8） | （＋3.2） | （＋0.3） | （＋1.4） |
| 1,672 | 1,659 | 1,713 | 1,718 | 1,742 | |
| 所得金額 | （＋17.8） | （▲5.3） | （＋7.2） | （＋2.2） | （＋4.2） |
| 136,032 | 128,823 | 138,112 | 141,111 | 147,085 | |
| 申告納税額 | （＋17.2） | （▲0.6） | （＋11.4） | （＋3.5） | （＋4.9） |
| 10,966 | 10,904 | 12,144 | 12,574 | 13,186 |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 申告納税額がない方 | 納税 | 還付 | ゼロ | |||||
| 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 5,823 | 1,742 | 3,462 | 619 | ＋2.2 | ＋1.4 | ＋2.9 | ＋0.3 | ||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | （14.5） | （21.4） | （7.5） | （34.3） | |||||
| 845 | 373 | 259 | 213 | ＋0.4 | ▲0.5 | ＋2.7 | ▲0.7 | |||
| その他所得者 | （85.5） | （78.6） | （92.5） | （65.7） | ||||||
| 4,978 | 1,369 | 3,203 | 407 | ＋2.5 | ＋1.9 | ＋3.0 | ＋0.9 | |||
| 不動産所得者 | （8.9） | （21.3） | （1.2） | （17.3） | ||||||
| 519 | 371 | 40 | 107 | ▲0.6 | ▲0.8 | ＋4.3 | ▲1.5 | |||
| 給与所得者 | （49.5） | （40.0） | （59.4） | （20.8） | ||||||
| 2,880 | 697 | 2,055 | 129 | ＋3.9 | ＋3.2 | ＋4.3 | ＋2.4 | |||
| 雑所得者 | （23.6） | （11.4） | （29.2） | （26.2） | ||||||
| 1,371 | 199 | 1,010 | 162 | ▲1.5 | ▲2.9 | ▲1.5 | ＋0.9 | |||
| 上記以外 | （3.6） | （5.9） | （2.8） | （1.3） | ||||||
| 207 | 102 | 97 | 8 | ＋20.7 | ＋15.0 | ＋28.8 | ＋8.1 | |||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
| 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 285,341 | 147,085 | 132,259 | 13,186 | 4,357 | ＋5.2 | ＋4.2 | ＋6.5 | ＋4.9 | ＋6.8 | ||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | （9.1） | （11.9） | （5.3） | （12.5） | （24.9） | ||||||
| 26,029 | 17,472 | 7,076 | 1,646 | 1,083 | ＋1.9 | ＋1.3 | ＋3.3 | ＋0.2 | ＋2.6 | |||
| その他所得者 | （90.9） | （88.1） | （94.7） | （87.5） | （75.1） | |||||||
| 259,312 | 129,614 | 125,184 | 11,540 | 3,273 | ＋5.5 | ＋4.6 | ＋6.7 | ＋5.6 | ＋8.3 | |||
| 不動産所得者 | （8.2） | （15.0） | （0.5） | （23.0） | （1.3） | |||||||
| 23,328 | 21,994 | 695 | 3,037 | 58 | ＋0.5 | ＋0.3 | ＋7.9 | ＋0.5 | ▲0.3 | |||
| 給与所得者 | （59.5） | （42.1） | （79.1） | （19.8） | （53.4） | |||||||
| 169,788 | 61,968 | 104,580 | 2,616 | 2,328 | ＋5.9 | ＋4.3 | ＋7.1 | ＋4.5 | ＋5.0 | |||
| 雑所得者 | （8.2） | （4.3） | （12.6） | （3.1） | （13.4） | |||||||
| 23,513 | 6,297 | 16,665 | 409 | 584 | ＋0.4 | ＋6.0 | ▲1.6 | ＋61.1 | ＋1.7 | |||
| 上記以外 | （15.0） | （26.8） | （2.5） | （41.5） | （7.0） | |||||||
| 42,683 | 39,354 | 3,244 | 5,478 | 303 | ＋10.2 | ＋7.6 | ＋56.7 | ＋6.3 | ＋76.0 | |||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 土地等 | 137 | 89 | 19,053 | 2,135 | 142 | 94 | 20,268 | 2,166 | ＋3.8 | ＋4.8 | ＋6.4 | ＋1.5 |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 株式等 | 202 | 181 | ▲10.2 | |||||||||
| 329 | 110 | 13,724 | 1,244 | 363 | 194 | 16,763 | 866 | ＋10.5 | ＋75.5 | ＋22.1 | ▲30.4 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | |
| 千件 | 億円 | 万円 | 千件 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | |
| 納税申告 | （96.8） | 外 406 | （96.7） | 外 409 | |||||
| 229 | 1,506 | 66 | 230 | 1,516 | 66 | +0.3 | +0.7 | +0.4 | |
| 還付申告 | （3.2） | 外 28 | （3.3） | 外 32 | |||||
| 8 | 103 | 137 | 8 | 117 | 150 | +3.6 | +13.4 | +9.5 | |
| 合計 | 237 | - | - | 237 | - | - | +0.4 | - | - |
（注）
- 1 平成28年分については翌年3月末までに、平成29年分については翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 暦年課税 | 152 | 122 | 710 | 58 | 152 | 123 | 726 | 59 | +0.4 | +0.9 | +2.3 | +1.4 | |
| 特例税率 | 80 | 71 | ／ | 81 | 72 | ／ | +1.1 | +0.8 | ／ | ||||
| 一般税率 | 72 | 51 | 71 | 51 | ▲0.5 | +0.9 | |||||||
| 相続時精算課税 | 9 | 1 | 149 | 1,264 | 9 | 1 | 158 | 1,159 | +2.3 | +15.0 | +5.5 | ▲8.3 | |
| 合計 | 161 | 123 | 859 | 70 | 161 | 124 | 883 | 71 | +0.5 | +1.0 | +2.8 | +1.8 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 千人 | 億円 | 億円 | 千人 | 億円 | 億円 | ％ | ％ | ％ |
| 19 | 1,664 | 1,525 | 18 | 1,556 | 1,415 | ▲3.0 | ▲6.5 | ▲7.2 |
(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 5,479 | 5,515 | 5,592 | 5,698 | 5,823 | ||
| ICT利用人員 | （55.1%） | （57.9%） | （60.6%） | （64.2%） | （67.3%） | ||
| 3,021 | 3,193 | 3,388 | 3,656 | 3,921 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （34.0%） | （36.8%） | （39.8%） | （43.8%） | （47.4%） | ||
| 1,864 | 2,030 | 2,228 | 2,493 | 2,762 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 752 | 808 | 874 | 987 | 1,058 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 169 | 166 | 129 | 147 | 174 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 943 | 1,056 | 1,225 | 1,359 | 1,529 | ||
| 地方団体会場・e-Tax | － | － | － | 2 | 10 | ||
| 署でのICT利用 | （21.1%） | （21.1%） | （20.7%） | （20.4%） | （19.7%） | ||
| 1,157 | 1,163 | 1,160 | 1,162 | 1,149 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 1,074 | 1,069 | 1,070 | 1,066 | 1,062 | ||
| 署パソコン・書面 | 83 | 93 | 89 | 96 | 88 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
- 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
- 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。
（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 153 | 163 | 170 | 161 | 161 | ||
| ICT利用人員 | （49.5%） | （51.5%） | （61.2%） | （68.4%） | （71.2%） | ||
| 76 | 84 | 104 | 110 | 115 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （39.1%） | （41.7%） | （50.9%） | （58.9%） | （62.4%） | ||
| 60 | 68 | 86 | 95 | 101 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 25 | 30 | 36 | 49 | 53 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 3 | 3 | 3 | 4 | 4 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 32 | 35 | 47 | 42 | 44 | ||
| 署でのICT利用 | （10.5%） | （9.9%） | （10.3%） | （9.5%） | （8.8%） | ||
| 16 | 16 | 18 | 15 | 14 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 15 | 14 | 16 | 14 | 13 | ||
| 署パソコン・書面 | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
- 2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税）
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| 千件 | 千件 | 千件 | 千件 | ％ | ％ | |
| 1回目 （29年分：2月18日） |
（50.7%） | （50.0%） | ||||
| 44 | 64 | 42 | 66 | ▲2.5 | ＋2.6 | |
| 2回目 （29年分：2月25日） |
（49.3%） | （50.0%） | ||||
| 42 | 62 | 42 | 62 | ▲0.0 | ＋0.5 | |
| 合計 | 86 | 126 | 85 | 128 | ▲1.3 | ＋1.6 |
（注）かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表10）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 雑損控除等 | 2 | 15 | 4 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 25 |
（表11）寄附金控除等の適用状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | |
|---|---|---|
| 寄附金控除 （所得金額） |
1,194 | 1,442 |
| 725 | 867 | |
| 寄附金控除 （税額控除） |
34 | 37 |
| 162 | 173 | |
| 合計 | 830 | 979 |
（注）
- 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
- 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。