東局総会7-87

下記のとおり随意契約(オープンカウンタ方式)による見積合せに付する。



1電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した見積書の提出により実施するものとする。
ただし、「紙」による見積書等の提出も可とする。


2見積合せに付する事項
「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書(はがき)」の刷成


3参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成28・29・30年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。


4契約条項及び見積合せ実施要領を示す場所等
(1)契約条項等を示す場所〒104-8449東京都中央区築地5−3−1
東京国税局総務部会計課(1階127号室)
電話03-3542-2111内線2228
(2)見積合せ参加届等の受領期限平成30年10月4日10時00分
(3)見積合せ参加届申込先等東京国税局総務部会計課用度係担当吉田純
(4)その他詳細は見積合せ実施要領による


5説明会の場所及び日時
(1)説明会の場所実施しない。
(2)説明会の日時実施しない。


6見積書提出場所及び日時
(1)見積書の受領期限平成30年10月4日11時00分
(2)見積書提出の場所東京国税局総務部会計課用度係
(3)開札の日時平成30年10月4日11時30分


7契約保証金に関する事項
全額免除する。


8見積書の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした見積書及び見積書に関する条件に違反した見積書は無効とする。


9見積書の記載金額
受託者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。


10受託者の決定方法
予算決算及び会計令第99条の5に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって見積りを行った者を受託者とする。なお、見積合せの結果については、直接受託者に連絡するものとする。


11契約書の作成の要否
作成を要する。


以上公告する。
平成30年9月25日
支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 堀池義治