防災協定により災害時において贈与税等の納税猶予の特例農地等を復旧用資材置場等として使用した場合の税務上の取扱いについて
照会の内容
| 照会の内容等 | （1）（フリガナ） 氏名・名称 |
（ヒガシムラヤマシ シミンブ） 東村山市 市民部 |
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| （2）（フリガナ） 総代又は法人の代表者 |
シミンブチョウ オオノ タカシ 市民部長 大野 隆 |
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| （3） 事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容） | 別紙のとおり | |
| （4） 事前照会に係る取引等の事実関係 | 別紙のとおり | |
| （5） （4）の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 | 別紙のとおり | |
| （6） 関係する法令条項等 | 租税特別措置法（相続税法の特例関係） 通達70の4−25 同通達70の6−26 |
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| （7） 添付書類 | ||
回答
| 回答年月日 | 平成20年1月9日 |
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| 回答者 | 東京国税局審理課長 |
| 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 （1） ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 （2） この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
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