DV被害者に対して、「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」に代えて給付する「ひまわり応援手当」の所得税の取扱いについて

標題のことについては、下記の理由から、貴見のとおり取り扱われるとは限りません。
なお、この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではないことを申し添えます。

記

（理由）

ご照会の「ひまわり応援手当」のうち、定額給付金相当額（生活応援手当）は、平成20年度の一般会計補正予算（第２号）における定額給付金給付事業費補助金を財源とするものではなく、市の財源により独自に給付するものですから、非課税とされる定額給付金には該当しません（措法41の8、措規19の2）。
また、「ひまわり応援手当」は、景気後退下における生活支援及び子育て負担の軽減を目的として給付されるものですから、非課税とされる心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金にも該当しません（所法９十六、所令30三）。
この場合、「ひまわり応援手当」は、所得税法第34条《一時所得》第1項に規定する「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に該当すると認められますので、一時所得として取り扱われます。