介護保険制度の介護予防事業として行ったボランティア活動により付与されたポイントを換金した場合の所得税の取扱いについて

　（理由）
横浜市介護支援ボランティアポイント事業（以下「本件事業」といいます。）を通じてボランティア活動を行った者がポイントを付与され、これを換金することにより得られる収入は、本件事業の実施目的、付与されるポイントはその活動の内容や量にかかわらず一律1回200ポイントとされていること及び換金しないポイントは失効することからすると、ボランティア活動に対する役務提供の対価として交付されるものではないと考えられます。
他方、ポイントは個々のボランティア活動に参加することによって付与され、付与されたポイントが累積しこれを換金することにより収入が得られるものであることから、当該収入は、ボランティア活動への参加という継続的行為から生じたものであって、臨時、偶発的に生じた一時の所得とはいえません。
したがって、ボランティア活動を行った者が付与されたポイントを換金することによる収入は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないことから雑所得に該当することとなり、当該収入は、ポイントの換金又は寄附が確定した日の属する年分の雑所得に係る総収入金額に算入することとなります。