別紙
信託の受託者である信託銀行が受領した損害賠償金を株式投資信託の受益者に対して分配した場合における所得税の取扱いについて
- 1 事前照会の趣旨及び事実関係
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A信託銀行が受託していた株式投資信託(以下「本件株式投資信託」といいます。)には、米国法人B社の社債で運用していたものがありましたが、信託期間中の平成13年11月にB社の経営破たんにより同社債の価値が下落したため、本件株式投資信託に損失が生じました。なお、本件株式投資信託は、平成14年に償還されています。
このB社の経営破たんにより生じた損失について、A信託銀行は、本件株式投資信託の信託終了後に、米国の集団訴訟制度であるクラスアクションに参加した結果、B社から損害賠償金(以下「本件損害賠償金」といいます。)を平成20年12月に受領しました。
A信託銀行が、受領した本件損害賠償金を本件株式投資信託の信託終了時の受益者(個人)に対して平成22年4月以降に分配した場合、その受益者が受領する分配金(以下「本件分配金」といいます。)は、そのすべてが株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額となると解してよろしいかお伺いします。
また、この場合の本件分配金の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算においては、次のとおりになると解してよろしいかお伺いします。- (1)株式等に係る譲渡所得等の収入金額の収入すべき時期は、本件株式投資信託の信託終了時の受益者への本件分配金の交付の日となります。
- (2)株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する取得費又は必要経費に算入する取得価額は、ありません(零円で計算します。)。
- (3)上場株式等に係る譲渡所得等に対する税率の特例措置(所得税7％、住民税3％)の適用があります。
なお、本件株式投資信託は、所得税法第2条《定義》第1項第13号に規定する証券投資信託に該当し、本件株式投資信託の受益権の募集は、租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)第8条の4《上場株式等に係る配当所得の課税の特例》第1項第2号に規定する公募により行われたものに該当します。
- 2 事前照会者の求める見解となることの理由
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(1) 信託財産に属する財産の管理、処分、滅失、損傷その他の事由により受託者が得た財産は、信託財産に属するとされています(信託法16)。そして、この受託者が得た財産については、信託財産から生じて受託者が得た財産を意味し、信託終了後に訴訟参加し、その結果受領した損害賠償金であっても、その損害賠償請求権が信託財産に生じた損害に基づくものである場合には、信託財産に属すると解されます。
また、信託は、その信託が終了した場合においても、清算が結了するまではなお存続するものとみなされます(信託法176)。そして、信託が終了した時以後の受託者(以下「清算受託者」といいます。)は、その職務を終了したときは、信託事務に関する最終計算を行い、受益者等がその最終計算を承認したときは、原則として、清算受託者のその受益者等に対する責任はこれにより免除されたものとみなされ(信託法184)、この清算受託者の責任が免除されるのは、承認の対象となった計算に表れた部分(計算書類から知り得べき事項)に限られると解されます。この結果、清算受託者の受益者等に対する責任が免除されたものとみなされたときに、信託の清算が結了し、信託は存続しないこととなります。
したがって、株式投資信託等の約款に従い最終の信託計算がなされた後に、一定の信託財産が発生したときには、なお信託は存続していたことになり、その発生した信託財産は、信託の清算のプロセスに従って交付されることになります。そして、当該信託の受益者等に対し、発生した信託財産の交付が行われ、当該受益者等が当該交付の最終計算を承認したときに、当該信託の清算が結了することになると解されます。 -
(2) 本件損害賠償金は、上記(1)のことからすれば、信託財産(B社社債)から生じた信託財産であり、本件損害賠償金について清算が結了するまでは、本件株式投資信託はなお存続していることになります。そして、本件株式投資信託の信託終了時の受益者に対し、当該信託の約款に従って本件分配金の交付が行われ、当該受益者が当該交付の最終計算を承認したときに、本件株式投資信託の清算が結了することになると解されます。
ところで、本件株式投資信託は、公社債投資信託以外の証券投資信託で、その設定に係る受益権の募集が措置法第8条の4第1項第2号に規定する公募により行われたものであることから、措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》第4項第1号に規定する株式等証券投資信託(以下「株式等証券投資信託」といいます。)に該当し、株式等証券投資信託の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額は、そのすべてを株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(措法37の10
)が適用されます(措法37の10
)。
以上のことからすると、本件分配金は、本件株式投資信託の終了により交付を受ける金銭であると解されますので、そのすべてが株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額となります。
また、この場合における株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、次のとおり取り扱われることとなります。-
イ 本件分配金の収入すべき時期
株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期について、措置法第37条の10第4項第1号に掲げる株式等証券投資信託の終了又は一部の解約によるものについては、その終了の日又は一部の解約の日によることとされています(措置法通達37の10-1(7))。
本件分配金の受領は、上記のとおり、本件株式投資信託の約款に従い最終の信託計算がなされた後に発生した信託財産である本件損害賠償金が信託の清算のプロセスに従って本件株式投資信託の信託終了時の受益者に交付されることによるものであるので、当該受益者に対し、本件分配金の交付が行われ、当該受益者が当該交付の最終計算を承認したときに、本件株式投資信託の清算が結了することになると解されます。
したがって、本件分配金の収入すべき時期は、本件株式投資信託の清算が結了した日、すなわち本件株式投資信託の信託終了時の受益者への本件分配金の交付の日とするのが相当です。 -
ロ 本件分配金の取得価額
本件株式投資信託の償還(平成14年の償還)による所得(信託元本部分に係るもの)については、措置法(平成15年法律第8号による改正前のものをいいます。)第37条の15第1項第2号の規定により非課税(所得税を課さない)とされ、また、損失については、同条第2項第2号の規定により所得税法上考慮しない(ないものとみなす)とされていました。
したがって、本件株式投資信託の取得費及び必要経費については、当該信託の償還時(平成14年)における償還金に係る所得の計算において既に対応するものとして考慮されているものであることからすると、本件分配金から控除する取得費又は必要経費に算入する取得価額は、ないものとする(「零円」として計算する。)のが相当です。 -
ハ 本件分配金の上場株式等に係る譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用
本件分配金は、上記のとおり、措置法第37条の10第4項第1号に規定する株式等証券投資信託の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額であるところ、同号に規定する事由による上場株式等の譲渡は、措置法第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第2項第4号に規定する上場株式等の譲渡をした場合に該当することから、上場株式等に係る譲渡所得等に対する税率の特例措置(所得税7％、住民税3％)の適用があります(平成20年改正法附則43
)。
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イ 本件分配金の収入すべき時期
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