令和3年6月
高松国税局
令和2年分の所得税等※、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
I 確定申告の状況
1 所得税等の申告状況
※ 所得税等とは、所得税及び復興特別所得税をいう。
(1) 確定申告書の提出状況
＝提出人員は609,851人で、平成23年分以降ほぼ横ばい＝
＝申告納税額がある方（納税人員）は、181,080人で前年分から増加＝
＝申告納税額がある方の所得金額（9,289億円）は前年分から増加し、申告納税額（522億円）は前年分から減少＝
（注） 平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
令和2年分所得税等の確定申告書の提出人員は609,851人（対前年比＋0.5％）で、平成23年分以降ほぼ横ばいで推移しています。
このうち、申告納税額がある方（納税人員）は、181,080人で、その所得金額は9,289億33百万円、申告納税額は521億61百万円となっており、令和元年分と比較すると、納税人員（＋3.3％）及び所得金額（＋3.2％）はいずれも増加し、申告納税額（▲0.6％）は減少しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【1番目】、所得金額【1番目】、申告納税額【6番目】となっています。
○ 所得者区分別の状況
イ 事業所得者
納税人員は56,299人で、その所得金額は1,998億31百万円、申告納税額は130億98百万円となっています。
これを令和元年分と比較すると、納税人員（＋7.0％）、所得金額（＋8.0％）及び申告納税額（＋1.0％）はいずれも増加しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【2番目】、所得金額【1番目】、申告納税額【3番目】となっています。
ロ その他所得者
納税人員は124,781人で、その所得金額は7,291億3百万円、申告納税額は390億63百万円となっています。
これを令和元年分と比較すると、納税人員（＋1.7％）及び所得金額（＋2.0％)は増加し、申告納税額（▲1.2％）は減少しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【1番目】、所得金額【1番目】、申告納税額【5番目】となっています。
(2) 譲渡所得の申告状況
イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から減少＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は12,380人です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は8,454人で、その所得金額は657億91百万円となっています。
これを令和元年分と比較すると、申告人員（▲2.0％）、有所得人員（▲0.3％）及び所得金額（▲3.4％）はいずれも減少しています。
ロ 株式等の譲渡所得
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は27,907人です。そのうち、有所得人員は11,061人で、その所得金額は432億5千万円となっています。
これを令和元年分と比較すると、申告人員（＋10.2％）、有所得人員（＋32.9％）及び所得金額（＋14.9％）はいずれも増加しています。
2 個人事業者の消費税の申告状況
＝納税申告件数は、32,459件で前年分から減少＝
＝還付申告件数は、1,866件で前年分から増加＝
＝納税申告額は、158億38百万円で前年分から増加＝
（注） 平成24年分及び平成30年分は翌年4月1日まで、平成23年分及び平成29年分は翌年4月2日まで、令和元年分及び令和2年分は4月末日まで、その他の年分については翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は34,325件であり、納税申告額は158億38百万円となっています。
これを令和元年分と比較すると、申告件数（▲1.4％）は減少し、納税申告額（＋0.5％）はほぼ横ばいとなっています。
なお、過去10年間でみると、納税申告件数【10番目】、還付申告件数【1番目】、納税申告額【1番目】となっています。
3 贈与税の申告状況
＝申告人員及び納税人員は横ばい、申告納税額は前年分から増加＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は、12,495人です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は8,484人であり、その申告納税額は49億13百万円となっています。
これを令和元年分と比較すると、申告人員（▲0.6％）及び納税人員（＋0.5％）は横ばい、申告納税額（＋28.5％）は増加しています。
II 各種施策の実施状況
1 自宅等でのe-Tax利用状況（所得税）
＝自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は197,695人で前年より増加（過去最高）＝
＝ＩＣＴを利用した所得税等の申告書の提出人員は487,079人で前年より増加（過去最高）＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は197,695人で、令和元年分から31,220人（＋18.8％）増加しました。
なお、ＩＣＴを利用した所得税等の申告書の提出人員は487,079人で、令和元年分から27,260人（＋5.9％）と9年連続して増加しています。
2 自宅等でのe-Tax利用状況（贈与税）
＝自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は5,507人で前年より増加＝
＝ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,706人で前年より増加＝
（注）平成30年分以前は翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は5,507人で、令和元年分から300人（＋5.8％）増加しました。
なお、ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,706人で、令和元年分から238人（＋2.3％）増加しました。