平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成29事務年度（平成29年7月から平成30年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,322件（前事務年度1,243件）、着眼調査が850件（前事務年度929件）、合計は、2,172件（前事務年度2,172件）であり、簡易な接触の件数については、10,553件（前事務年度11,060件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は12,725件（前事務年度13,232件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は9,319件（前事務年度9,643件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、149億37百万円（前事務年度148億64百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは126億15百万円（前事務年度120億24百万円）、着眼調査によるものは23億22百万円（前事務年度28億40百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは123億5百万円（前事務年度129億88百万円）となっており、調査等合計では272億42百万円（前事務年度278億52百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況

実地調査による追徴税額は、23億66百万円（前事務年度23億47百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは21億68百万円（前事務年度21億3百万円）、着眼調査によるものは1億97百万円（前事務年度2億44百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は6億38百万円（前事務年度7億84百万円）となっており、調査等合計では30億4百万円（前事務年度31億31百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、375件（前事務年度460件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、285件（前事務年度363件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、18億52百万円（前事務年度26億76百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が898件（前事務年度851件）、着眼調査が432件（前事務年度461件）、合計は、1,330件（前事務年度1,312件）であり、簡易な接触の件数は、863件（前事務年度1,060件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は2,193件（前事務年度2,372件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,643件（前事務年度1,671件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況

実地調査による追徴税額は、11億75百万円（前事務年度10億32百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは10億74百万円（前事務年度9億35百万円）、着眼調査によるものは1億1百万円（前事務年度96百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億8百万円（前事務年度1億17百万円）となっており、調査等合計では、12億83百万円（前事務年度11億49百万円）となっています。

(参考1)平成29事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）

1　所得税

区分					実地調査						簡易な接触		調査等合計		譲渡所得調査等
項目					特別・一般	対前年比	着眼	対前年比	計	対前年比	簡易な接触	対前年比	調査等合計	対前年比	譲渡所得調査等	対前年比
1	調査等件数			件	1,243		929		2,172		11,060		13,232	4年連続減	460	10年連続減
1	調査等件数			件	1,322	106.4%	850	91.5%	2,172	100.0%	10,553	95.4%	12,725	96.2%	375	81.5%
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,124		698		1,822	3年連続減	7,821		9,643	4年連続減	363	3年連続減
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,190	105.9%	628	90.0%	1,818	99.8%	7,501	95.9%	9,319	96.6%	285	78.5%
3	申告漏れ所得金額			百万円	12,024		2,840		14,864	2年連続増	12,988		27,852	2年連続減	2,676	2年連続減
3	申告漏れ所得金額			百万円	12,615	104.9%	2,322	81.8%	14,937	100.5%	12,305	94.7%	27,242	97.8%	1,852	69.2%
4	追徴税額	本税		百万円	1,787		218		2,005		752		2,757		／
4		本税		百万円	1,856	103.9%	176	80.7%	2,032	101.3%	589	78.3%	2,621	95.1%	／
5		加算税		百万円	316		25		341		32		374		／
5		加算税		百万円	312	98.7%	21	84.0%	334	97.9%	48	150.0%	382	102.1%	／
6		計		百万円	2,103		244		2,347	2年連続増	784		3,131	5年ぶり減	／
6		計		百万円	2,168	103.1%	197	80.7%	2,366	100.8%	638	81.4%	3,004	95.9%	／
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		千円	9,674		3,057		6,843	4年連続増	1,174		2,105	増	5,817	6年ぶり減
7		申告漏れ所得金額		千円	9,542	98.6%	2,732	89.4%	6,877	100.5%	1,166	99.3%	2,141	101.7%	4,939	84.9%
8		追徴税額	本税	千円	1,437		235		923		68		208		／
8			本税	千円	1,404	97.7%	207	88.1%	935	101.3%	56	82.1%	206	99.0%	／
9			加算税	千円	254		27		157		3		28		／
9			加算税	千円	236	92.9%	25	92.6%	154	98.1%	5	151.6%	30	107.2%	／
10			計	千円	1,692		263		1,080	4年連続増	71		237	4年ぶり減	／
10			計	千円	1,640	96.9%	232	88.2%	1,089	100.8%	60	85.2%	236	99.6%	／

（注）

1　平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　上段は、前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
5　単位未満を四捨五入しているため、合計及び対前年比に符合しない箇所がある。
6　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分					実地調査						簡易な接触		調査等合計
項目					特別・一般	対前年比	着眼	対前年比	計	対前年比	簡易な接触	対前年比	調査等合計	対前年比
11	調査等件数			件	851		461		1,312	3年ぶり増	1,060		2,372	減
11	調査等件数			件	898	105.5%	432	93.7%	1,330	101.4%	863	81.4%	2,193	92.5%
12	申告漏れ等の非違件数			件	714		331		1,045	3年ぶり増	626		1,671	減
12	申告漏れ等の非違件数			件	798	111.8%	331	100.0%	1,129	108.0%	514	82.1%	1,643	98.3%
13	追徴税額	本税		百万円	781		85		866		107		973
13		本税		百万円	907	116.1%	87	102.4%	994	114.8%	94	87.9%	1,088	111.8%
14		加算税		百万円	155		11		166		10		176
14		加算税		百万円	167	107.7%	14	127.3%	181	109.0%	14	140.0%	195	110.8%
15		計		百万円	935		96		1,032	5年連続増	117		1,149	5年連続増
15		計		百万円	1,074	114.9%	101	105.2%	1,175	113.9%	108	92.3%	1,283	111.7%
16	一件当たり	追徴税額	本税	千円	918		184		660		101		410
16			本税	千円	1,010	110.0%	201	109.2%	747	113.2%	109	107.8%	496	121.0%
17			加算税	千円	182		25		127		9		74
17			加算税	千円	186	102.2%	32	128.0%	136	107.1%	16	180.2%	89	120.2%
18			計	千円	1,099		209		786	4年連続増	110		484	4年連続増
18			計	千円	1,196	108.8%	233	111.5%	883	112.3%	125	113.8%	585	120.9%

（注）

1　平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
3　上段は、前事務年度の計数である。
4　単位未満を四捨五入しているため、合計及び対前年比に符号しない箇所がある。

【参考1】　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（参考2）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

（平成29年6月末現在）

順位	業種目		1件当たりの申告漏れ所得金額	1件当たりの追徴税額（含加算税）	前年順位
			万円	万円
1	焼肉	主として焼肉（自ら網で焼くもの）をその場所で飲食させるもの	2,685	673	－
2	製図設計士	各種機械の設計及び建築設計、設計監理などの土木・建築に関する専門的なサービスを提供するもの	1,083	210	－
3	酒場	主として酒類及び料理をその場所で飲食させるもの	1,072	153	4
4	型枠工事	主として型枠大工工事を行うもの	1,062	101	2
5	一般海面漁業	主として海面において底引き網漁業、巻き網漁業、敷網漁業、刺網漁業、釣、はえ縄漁業、定置網漁業及び地びき、船びき漁業を行うもの	1,022	178	10
6	とび工事	主として建方、足場組立、金属製仮設工事、支柱工事、ひき屋工事を行うもの	1,017	113	8
7	一般土木建築工事	各種の土木施設と建築物を、いずれでも完成する能力を有するもの	828	82	-
8	施設園芸農業（野菜）	農地をより高度に利用するために、ガラス室・ビニールハウス・トンネル・温室・マルチ・暖房・冷房などの施設で行われる園芸農業を行うもの	774	113	－
9	建設、設備工事労務者	主として下請けとして工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成する建設工事を行うもの	769	60	5
10	電気配線工事	主として建築物、建造物の屋内、屋側並びに構内外の電灯、照明、アーケード、道路照明等の照明設備、電気工事及び一部の修理工事を請負って行うもの	727	82	－

(参考3)事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

	20事務年度		21事務年度		22事務年度		23事務年度		24事務年度
	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得
		万円		万円		万円		万円		万円
1	廃棄物処理	2,209	一般海面漁業	1,983	柔道整復師	1,676	水産養殖業	3,004	野菜栽培農業	1,153
2	くず金卸	1,796	水産養殖業	1,568	水産養殖業	1,644	一般海面漁業	1,571	果樹栽培農業	1,013
3	果樹栽培農業	1,493	税理士	1,370	機械部品受託加工	1,316	塗装工事	1,008	米作農業	783
4	税理士	1,459	酒場	1,244	一般海面漁業	1,056	一般自動車整備	978	スタンドバー	764
5	水産養殖業	1,322	弁護士	1,102	野菜栽培農業	964	野菜栽培農業	965	税理士	739

	25事務年度		26事務年度		27事務年度		28事務年度		29事務年度
	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得	業種目	1件当たり申告漏れ所得
		万円		万円		万円		万円		万円
1	果樹栽培農業	1,195	一般海面漁業	1,050	土木工事	1,096	解体工事	1,879	焼肉	2,685
2	米作農業	1,049	鉄骨、鉄筋工事	970	鉄骨、鉄筋工事	879	型枠工事	1,212	製図設計士	1,083
3	野菜栽培農業	861	電気配線工事	953	水産養殖業	808	スタンドバー	1,061	酒場	1,072
4	大工工事	804	バー	744	板金工事	796	酒場	1,039	型枠工事	1,062
5	塗装工事	750	学習塾経営	662	司法書士、行政書士	779	建設、設備工事労務者	991	一般海面漁業	1,022

（注）1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

（参考4）平成29事務年度　譲渡所得の調査等事績（局計）

事業年度		平成28務年度	平成29事務年度	対前事務年度
項目		平成28務年度	平成29事務年度	対前事務年度
		件	件	％
調査等件数		460	375	81.5
	土地建物等	332	319	96.1
	株式等	128	56	43.8
		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		363	285	78.5
	土地建物等	253	242	95.7
	株式等	110	43	39.1
		％	％	ポイント
申告漏れ割合（／）		78.9	76.0	▲2.9
	土地建物等	76.2	75.9	▲0.3
	株式等	85.9	76.8	▲9.1
		百万円	百万円	％
申告漏れ所得金額		2,676	1,852	69.2
	土地建物等	1,748	1,500	85.8
	株式等	928	352	37.9
		千円	千円	％
1件当たり申告漏れ所得金額（／）		5,817	4,939	84.9
	土地建物等	5,264	4,702	89.3
	株式等	7,249	6,283	86.7