令和元年5月
高松国税局
平成30年分の所得税等※、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
I 確定申告の状況
1 所得税等の申告状況
※ 所得税等とは、所得税及び復興特別所得税をいう。
(1) 確定申告書の提出状況
＝提出人員は606,571人で4年連続増加＝
＝還付申告の提出人員は、342,686人で平成で最多＝
＝申告納税額がある方の所得金額（9,105億円）及び申告納税額（537億円）はいずれも過去10年間で2番目＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成30年分所得税等の確定申告書の提出人員は606,571人で平成29年分（601,059人）から0.9％増加し、4年連続で増加しています。
このうち、申告納税額がある方（納税人員）は、176，877人で、その所得金額は9，104億88百万円、申告納税額は536億85百万円となっており、平成29年分と比較すると、納税人員（▲0.8％）、所得金額（▲0.2％）及び申告納税額（＋0.1％）はいずれもほぼ横ばいで推移しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【6番目】、所得金額【2番目】、申告納税額【2番目】となっています。
○ 所得者区分別の状況
イ 事業所得者
納税人員は52,962人で、その所得金額は1,852億93百万円、申告納税額は129億62百万円となっています。
これを平成29年分と比較すると、納税人員（▲2.4％）は減少、所得金額（▲0.1％）はほぼ横ばい、申告納税額（＋3.2％）は増加しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【4番目】、所得金額【4番目】、申告納税額【3番目】となっています。
ロ 事業所得者以外
納税人員は123,915人で、その所得金額は7,251億95百万円、申告納税額は407億23百万円となっています。
これを平成29年分と比較すると、納税人員（▲0.1％）、所得金額（▲0.2％)及び申告納税額（▲0.9％）はいずれもほぼ横ばいで推移しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員【4番目】、所得金額【2番目】、申告納税額【3番目】となっています。
(2) 譲渡所得の申告状況
イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員及び有所得人員はいずれも前年分から減少、所得金額は前年分からほぼ横ばい＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。）の申告人員は11,904人です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は8,332人で、その所得金額は698億70百万円となっています。
これを平成29年分と比較すると、申告人員（▲2.5％）、有所得人員（▲3.8％）はいずれも減少、所得金額（＋0.1％）はほぼ横ばいとなっています。
ロ 株式等の譲渡所得
＝申告人員は横ばい、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から減少＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は25，776人です。そのうち、有所得人員は9，222人で、その所得金額は392億49百万円となっています。
これを平成29年分と比較すると、申告人員（＋1.0％）はほぼ横ばい、有所得人員（▲25.0％）及び所得金額（▲25.2％）はいずれも減少しています。
2 個人事業者の消費税の申告状況
＝納税申告額は、過去10年で最高＝
（注） 平成24年分及び平成30年分は翌年4月1日まで、平成23年分及び平成29年分は翌年4月2日まで、
その他の年分については翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は35，561件であり、納税申告額は156億73百万円となっています。
これを平成29年分と比較すると、申告件数（▲0.1％）及び納税申告額（＋0.2％）ともにほぼ横ばいとなっています。
なお、過去10年間でみると、納税申告件数【8番目】、還付申告件数【3番目】、納税申告額【1番目】となっています。
3 贈与税の申告状況
＝申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は前年分より大幅に増加＝
- （注）
-
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 相続時加算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
贈与税の申告書を提出した人員は、12,645人です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は8,659人であり、その申告納税額は 63億7百万円となっています。
これを平成29年分と比較すると、申告人員（▲4.9％）及び納税人員（▲4.6％）は減少、申告納税額（＋58.1％）は大幅に増加しています。
II 各種施策の実施状況
1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況
＝ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は433,639人で前年より増加（過去最高）＝
＝自宅等からのICTを利用した申告書の提出人員は241,564人で前年より増加（過去最高）＝
（注）翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は433,639人で、平成29年分(404,279人)から29,360人(+7.3%)と7年連続して増加しています。
《自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホｰムペｰジの確定申告書等作成コｰナｰなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の申告書を提出した人員は、241,564人(+5.9%)と10年連続して増加しています。
《署でのICTを利用した申告》
税務署において、パソコンを利用して申告書を提出するなど、ICTを利用して所得税等の申告書を提出した人員は、133,546人(▲4.1%)と5年連続して減少しています。
過去10年間でみると、自宅等でのICT利用人員【1番目】は連年増加し、署でのICT利用人員【10番目】は減少しています。
これは、従前から実施している自宅等からのICT申告の推進にかかる取組の効果によるものと考えられます。
2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況
＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は10,009人で前年より減少＝
＝自宅等からのICTを利用した贈与税申告書の提出人員は7,546人で前年より減少＝
（注）翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,009人で、平成29年分(10,484人)から475人(▲4.5%)減少しています。
《自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホｰムペｰジの確定申告書等作成コｰナｰなど、ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、7,546人(▲6.0%)と減少しています。
《署でのICTを利用した申告》
税務署において、パソコンを利用して申告書を提出するなど、ICTを利用して贈与税の申告書を提出した人員は、2,463人(+0.2%)と前年分からほぼ横ばいとなっております。