平成28年分の相続税の申告状況について

平成29年12月
高松国税局

平成28年中（平成28年1月1日～平成28年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。

（注）　平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1　被相続人数等

平成28年中に亡くなられた方（被相続人数）は49,802人（平成27年49,045人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は3,166人（平成27年3,024人）で、課税割合は6.4％（平成27年6.2％）となっており、平成27年より0.2ポイント増加しました。

課税価格の合計は3,708億7,600万円（平成27年3,619億2,300万円）で、被相続人1人当たりでは1億1,714万円（平成27年1億1,968万円）となっています。

税額の合計は374億200万円（平成27年330億5,400万円）で、被相続人1人当たりでは1,181万円（平成27年1,093万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等35.4％（平成27年34.5％）、土地31.6％（平成27年30.9％）、有価証券14.5％（平成27年14.8％）の順となっています。

（注）

1　平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
2　平成28年分は、平成29年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5　各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
6　表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので,各県の合計と一致しない場合がある。

被相続人数の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）

1　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
2　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	億円	億円	億円	億円	億円	億円
平成19	1,318	141	414	547	299	2,719
20	1,330	151	495	638	332	2,946
21	1,301	154	379	626	295	2,755
22	1,126	151	407	677	313	2,674
23	1,110	150	332	658	308	2,558
24	1,093	134	361	690	306	2,584
25	1,006	145	430	807	352	2,740
26	950	143	407	781	343	2,624
27	1,171	206	561	1,309	546	3,793
28	1,226	214	562	1,374	500	3,876

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

相続財産の金額の構成比の推移

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。