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6. 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成29年10月
高松国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度（平成28年7月から平成29年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,243件（前事務年度1,228件）、着眼調査が929件（前事務年度1,089件）、合計は、2,172件（前事務年度2,317件）であり、簡易な接触の件数については、11,060件（前事務年度11,428件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は13,232件（前事務年度13,745件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は9,643件（前事務年度9,824件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で148億64百万円（前事務年度147億43百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは120億24百万円（前事務年度116億16百万円）、着眼調査によるものは28億40百万円（前事務年度31億27百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは129億88百万円（前事務年度146億41百万円）となっており、調査等合計では278億52百万円（前事務年度293億85百万円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で23億47百万円（前事務年度23億15百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは21億3百万円（前事務年度20億38百万円）、着眼調査によるものは2億44百万円（前事務年度2億77百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は7億84百万円（前事務年度6億63百万円）となっており、調査等合計では31億31百万円（前事務年度29億79百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、460件（前事務年度647件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、363件（前事務年度499件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、26億76百万円（前事務年度31億53百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が851件（前事務年度800件）、着眼調査が461件（前事務年度624件）、合計は、1,312件（前事務年度1,424件）であり、簡易な接触の件数は、1,060件（前事務年度863件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は2,372件（前事務年度2,287件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,671件（前事務年度1,649件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で10億32百万円（前事務年度8億31百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは9億35百万円（前事務年度7億15百万円）、着眼調査によるものは96百万円（前事務年度1億16百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは1億17百万円（前事務年度1億7百万円）となっており、調査等合計では、11億49百万円（前事務年度9億38百万円）となっています。

（参考1）平成28事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）

1　所得税

(注)

• 1　平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　上段は、前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
• 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
• 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
• 5　単位未満を四捨五入しているため、合計に符合しない箇所がある。

• 【参考1】　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）

(注)

• 1　平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　上段は、前事務年度の計数である。
• 4　単位未満を四捨五入しているため、合計に符号しない箇所がある。

（参考2）事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

（参考3）事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

（注）1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

（参考4）平成28事務年度　譲渡所得の調査等の状況（局計）

(注)

• 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
• 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。