平成30年5月
高松国税局
平成29年分の所得税等※、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
I 確定申告の状況
1 所得税等の申告状況
※ 所得税等とは、所得税及び復興特別所得税をいう。
(1) 確定申告書の提出状況【（表1〜3-2）参照】
＝提出人員は601,059人で3年連続増加＝
＝申告納税額がある方の所得金額（9,119億円）及び申告納税額（537億円）はいずれも2年ぶりに増加、過去10年間で2番目＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は601,059人で、平成28年分（592,828人）から1.4％増加し、3年連続で増加しています。
このうち、申告納税額がある方（納税人員）は、178,249人で、その所得金額は9,118億63百万円、申告納税額は536億56百万円となっており、平成28年分と比較すると、納税人員（▲0.6％）はほぼ横ばい、所得金額（＋1.6％）及び申告納税額（＋2.1％）はいずれも増加しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員（5番目）、所得金額（2番目）、申告納税額（2番目）となっています。
○ 所得者区分別の状況【（表3-1〜2）】
イ 事業所得者
納税人員は54,270人で、その所得金額は1,855億26百万円、申告納税額は125億65百万円となっています。
これを平成28年分と比較すると、納税人員（▲4.2％）、所得金額（▲5.3％）及び申告納税額（▲9.7％）はいずれも減少しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員（3番目）、所得金額（3番目）、申告納税額（3番目）となっています。
ロ 事業所得者以外
納税人員は123,979人で、その所得金額は7,263億36百万円、申告納税額は410億91百万円となっています。
これを平成28年分と比較すると、納税人員（＋1.0％）はほぼ横ばい、所得金額（＋3.5％)及び申告納税額（＋6.3％）はいずれも増加しています。
なお、過去10年間でみると、納税人員（4番目）、所得金額（2番目）、申告納税額（1番目）となっています。
(2) 譲渡所得の申告状況【（表4-1〜2）参照】
イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員及び有所得人員はいずれも前年分から減少・所得金額は前年分からほぼ横ばい＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。）の申告人員は12,210人です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は8,658人で、その所得金額は698億29百万円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲2.7％）、有所得人員（▲2.1％）はいずれも減少、所得金額（＋0.3％）はほぼ横ばいとなっています。
ロ 株式等の譲渡所得
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は25,520人です。そのうち、有所得人員は12,291人で、その所得金額は524億48百万円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋9.3％）、有所得人員（＋93.3％）及び所得金額（＋71.1％）はいずれも増加しています。
2 個人事業者の消費税の申告状況【（表5-1〜2）参照】
＝申告件数は35,591件で、前年からほぼ横ばい＝
（注） 平成24年分は翌年4月1日まで、平成23年分及び平成29年分は翌年4月2日まで、その他の年分については翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は35,591件であり、納税申告額は156億36百万円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告件数（＋0.0％）及び納税申告額（▲0.2％）ともにほぼ横ばいとなっています。
なお、過去10年間でみると、納税申告（8番目）、還付申告（6番目）、申告納税額（2番目）となっています。
3 贈与税の申告状況【（表6）参照】
＝申告人員は前年分から増加、納税人員及び申告納税額は前年分よりいずれも減少＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は、13,302人です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は9,073人であり、その申告納税額は39億90百万円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋1.1％）は増加、納税人員（▲1.1％）及び申告納税額（▲24.4％）はいずれも減少しています。
II 各種施策の実施状況
1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況【（表7）参照】
＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は404,279人で前年より増加（過去最高）＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は228,054人で前年より増加（過去最高）＝
（注）翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は404,279人で、平成28年分（370,643人）から33,636人（＋9.1％）増加し、6年連続増加しています。
《自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、228,054人（＋6.1％）と増加しています。
《署でのICTを利用した申告》
税務署において、パソコンを利用して申告書を提出するなど、ICTを利用して所得税等の確定申告書を提出した人員は、139,287人（▲4.9％）と4年連続減少しています。
過去10年間でみると、自宅等でのICT利用人員（1番目）は連年増加し、署でのICT利用人員（10番目）は連年減少しています。
これは、従前から当局で実施している自宅等からのICT申告の推進にかかる取組の効果によるものと考えられます。
2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況【（表8）参照】
＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は10,484人で前年より増加（過去最高）＝
＝自宅等からのICTを利用した贈与税申告書の提出人員は8,027人で前年より増加（過去最高）＝
（注）翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10,484人で、平成28年分（9,848人）から636人（＋6.5％）増加しています。
《自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、8,027人（＋11.5％）と増加しています。
《署でのICTを利用した申告》
税務署において、パソコンを利用して申告書を提出するなど、ICTを利用して贈与税の申告書を提出した人員は、2,457人（▲7.1％）と3年連続減少しています。
参考計表
1 四国全体の状況
所得税等確定申告書の提出人員は3年連続増加
納税人員の所得金額及び申告納税額は過去10年間で2番目
- ◎ 所得税等確定申告書の提出人員（601,059人）は3年連続増加〔過去10年間で5番目〕
- ◎ 納税人員（178,249人）は前年からほぼ横ばい〔過去10年間で5番目〕、還付申告者（337,095人）は8年ぶりに増加〔過去10年間で2番目〕
- ◎ 納税人員の所得金額（9,118億63百万円）及び申告納税額（536億56百万円）はいずれも2年ぶりに増加〔過去10年間で2番目〕
- ◎ 株式等の譲渡所得の有所得人員は4年ぶりに増加、所得金額は2年ぶりに増加で、それぞれ前年比193.3％、171.1％に増加
（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | （+0.5） | （▲1.0） | （+3.9） | （+1.2） | （▲0.6） | |||||
| ⑦ | 172,273 | ⑨ | 170,526 | ⑥ | 177,207 | ④ | 179,383 | ⑤ | 178,249 | |
| 還付申告 | （▲0.1） | （▲0.3） | （▲0.4） | （▲0.1） | （+3.1） | |||||
| ⑦ | 329,799 | ⑧ | 328,750 | ⑨ | 327,312 | ⑩ | 326,839 | ② | 337,095 | |
| 申告納税額がない方 | （▲3.0） | （▲1.2） | （▲3.8） | （▲1.5） | （▲1.0） | |||||
| ⑥ | 92,501 | ⑦ | 91,401 | ⑧ | 87,887 | ⑨ | 86,606 | ⑩ | 85,715 | |
| 合計 | （▲0.4） | （▲0.7） | （+0.3） | （+0.1） | （+1.4） | |||||
| ⑦ | 594,573 | ⑩ | 590,677 | ⑨ | 592,406 | ⑧ | 592,828 | ⑤ | 601,059 | |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
- 3 「申告納税額がない方」とは、所得税等の確定申告によって税額が発生しない方をいう。
- 4 左下段数字は、過去10年間の順位を示す。
（表2）所得税等の納税人員（申告納税額がある方）の申告状況の推移
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （+0.5） | （▲1.0） | （+3.9） | （+1.2） | （▲0.6） | |||||
| ⑦ | 172,273 | ⑨ | 170,526 | ⑥ | 177,207 | ④ | 179,383 | ⑤ | 178,249 | |
| 所得金額 | （+6.5） | （▲1.8） | （+6.0） | （▲0.3） | （+1.6） | |||||
| ⑤ | 865,171 | ⑥ | 849,217 | ③ | 900,056 | ④ | 897,519 | ② | 911,863 | |
| 申告納税額 | （+10.9） | （+3.4） | （+11.3） | （▲3.1） | （+2.1） | |||||
| ⑦ | 47,131 | ④ | 48,734 | ① | 54,237 | ③ | 52,571 | ② | 53,656 | |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
- 4 左下段数字は、過去10年間の順位を示す。
（表3-1）所得税等の主たる所得区分別の申告人員
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 申告納税額がない方 | 納税 | 還付 | ゼロ | |||||||||
| （100.0） | 人 | （100.0） | 人 | （100.0） | 人 | （100.0） | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 601,059 | 178,249 | 337,095 | 85,715 | +1.4 | ▲0.6 | +3.1 | ▲1.0 | ||||||
| 所 得 区 分 別 内 訳 |
事業所得者 | （20.2） | （30.4） | （7.2） | （50.0） | |||||||||
| 121,315 | 54,270 | 24,225 | 42,820 | ▲2.3 | ▲4.2 | +1.9 | ▲2.1 | |||||||
| その他所得者 | （79.8） | （69.6） | （92.8） | （50.0） | ||||||||||
| 479,744 | 123,979 | 312,870 | 42,895 | +2.4 | +1.0 | +3.2 | +0.1 | |||||||
| 不動産所得者 | （6.4） | （14.7） | （1.0） | （10.5） | ||||||||||
| 38,540 | 26,134 | 3,407 | 8,999 | ▲0.6 | ▲1.1 | +4.1 | ▲0.7 | |||||||
| 給与所得者 | （40.4） | （39.0） | （47.9） | （13.7） | ||||||||||
| 242,852 | 69,508 | 161,617 | 11,727 | +3.8 | +2.1 | +4.7 | +1.1 | |||||||
| 雑所得者 | （29.7） | （11.0） | （40.9） | （24.8） | ||||||||||
| 178,587 | 19,583 | 137,756 | 21,248 | ▲0.3 | ▲3.1 | +0.2 | ▲0.4 | |||||||
| 上記以外 | （3.3） | （4.9） | （3.0） | （1.1） | ||||||||||
| 19,765 | 8,754 | 10,090 | 921 | +18.2 | +9.6 | +28.1 | +7.0 | |||||||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
- 4 「主たる所得区分」については、まず、事業所得がその者の所得の過半を占める者を「事業所得者」として区分し、それ以外の者については、その他所得の中で占めるウエイトが最も大きい所得に区分している。
- 5 「上記以外」の内訳には、配当所得者、土地等の譲渡所得者及び株式等の譲渡所得者等が含まれる。
（表3-2）所得税等の主たる所得区分別の所得金額等
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | ||||||||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | ||||||||||||||
| （100.0） | 百万円 | （100.0） | 百万円 | （100.0） | 百万円 | （100.0） | 百万円 | （100.0） | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 1,779,141 | 911,863 | 806,530 | 53,656 | 23,950 | +3.0 | +1.6 | +5.2 | +2.1 | +6.7 | |||||||
| 所 得 区 分 別 内 訳 |
事業所得者 | （14.5） | （20.3） | （5.8） | （23.4） | （22.4） | |||||||||||
| 258,023 | 185,526 | 46,623 | 12,565 | 5,353 | ▲3.8 | ▲5.3 | +2.2 | ▲9.7 | +4.6 | ||||||||
| その他所得者 | （85.5） | （79.7） | （94.2） | （76.6） | （77.6） | ||||||||||||
| 1,521,118 | 726,336 | 759,907 | 41,091 | 18,597 | +4.3 | +3.5 | +5.4 | +6.3 | +7.4 | ||||||||
| 不動産所得者 | （6.8） | （12.1） | （0.6） | （16.8） | （0.7） | ||||||||||||
| 120,436 | 109,981 | 4,915 | 9,033 | 159 | ▲0.4 | ▲0.6 | +6.7 | ▲0.6 | +1.9 | ||||||||
| 給与所得者 | （58.1） | （48.8） | （70.4） | （27.3） | （47.2） | ||||||||||||
| 1,034,312 | 445,116 | 567,747 | 14,625 | 11,305 | +4.1 | +1.5 | +6.4 | +0.8 | +4.6 | ||||||||
| 雑所得者 | （12.2） | （4.7） | （20.6） | （2.4） | （20.5） | ||||||||||||
| 216,393 | 42,775 | 166,297 | 1,312 | 4,904 | ▲1.0 | +0.6 | ▲1.4 | +47.7 | +0.2 | ||||||||
| 上記以外 | （8.4） | （14.1） | （2.6） | （30.0） | （9.3） | ||||||||||||
| 149,977 | 128,464 | 20,948 | 16,121 | 2,229 | +19.2 | +16.8 | +46.6 | +13.7 | +52.8 | ||||||||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 土地等 | ① | ① | ② | ② | ② | ① | ||||||
| 12,552 | 8,841 | 69,599 | 787 | 12,210 | 8,658 | 69,829 | 807 | ▲2.7 | ▲2.1 | +0.3 | +2.5 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
- 4 左上段数字は、過去10年間の順位を示す。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 株式等 | ⑥ | ⑧ | ||||||||||
| 15,624 | 14,014 | ▲10.3 | ||||||||||
| ⑨ | ⑦ | ⑥ | ⑤ | ② | ③ | |||||||
| 23,343 | 6,358 | 30,649 | 482 | 25,520 | 12,291 | 52,448 | 427 | +9.3 | +93.3 | +71.1 | ▲11.5 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した申告書の計数である。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
- 4 左上段数字は、過去10年間の順位を示す。
（表5-1）個人事業者の消費税の申告件数
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | ||||||
| 納税申告 | （▲1.9） | （▲0.6） | （+0.1） | （+0.5） | （▲0.2） | |||||
| ⑦ | 34,650 | ⑩ | 34,458 | ⑨ | 34,478 | ⑥ | 34,657 | ⑧ | 34,583 | |
| 還付申告 | （▲2.4） | （+31.3） | （▲3.6） | （▲11.6） | （+9.2） | |||||
| ⑩ | 825 | ③ | 1,083 | ④ | 1,044 | ⑦ | 923 | ⑥ | 1,008 | |
| 合計 | （▲1.9） | （+0.2） | （▲0.1） | （+0.2） | （+0.0） | |||||
| ⑩ | 35,475 | ⑧ | 35,541 | ⑨ | 35,522 | ⑦ | 35,580 | ⑥ | 35,591 | |
（注）
- 1 平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
- 3 左下段数字は、過去10年間の順位を示す。
（表5-2）個人事業者の消費税の申告税額
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 納税申告 | （▲1.5） | （+49.2） | （+15.7） | （+1.6） | （▲0.2） | |||||
| 外2,410 | 外3,596 | 外4,160 | 外4,226 | 外4,216 | ||||||
| （▲1.5） | （+40.4） | （+13.9） | （+1.6） | （▲0.2） | ||||||
| ⑩ | 9,647 | ④ | 13,544 | ③ | 15,427 | ① | 15,673 | ② | 15,636 | |
| 還付申告 | （+10.4） | （+295.9） | （▲10.9） | （▲23.8） | （+4.5） | |||||
| 外74 | 外293 | 外261 | 外199 | 外208 | ||||||
| （+9.1） | （+165.1） | （+24.3） | （▲24.1） | （+4.3） | ||||||
| ⑧ | 295 | ④ | 782 | ② | 972 | ⑥ | 738 | ⑤ | 770 | |
（注）
- 1 平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
- 4 左下段数字は、過去10年間の順位を示す。
（表6）贈与税の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 暦年課税 | 11,570 | 9,077 | 4,301 | 47 | 11,668 | 8,986 | 3,550 | 40 | +0.8 | ▲1.0 | ▲17.5 | ▲16.6 | |
| 特例贈与 | 5,252 | 4,585 | ／ | ／ | 5,324 | 4,567 | ／ | ／ | +1.4 | ▲0.4 | ／ | ／ | |
| 一般贈与 | 6,318 | 4,492 | 6,344 | 4,419 | +0.4 | ▲1.6 | |||||||
| 相続時精算課税 | 1,583 | 95 | 977 | 1,028 | 1,634 | 87 | 440 | 506 | +3.2 | ▲8.4 | ▲55.0 | ▲50.8 | |
| 合計 | 13,153 | 9,172 | 5,278 | 58 | 13,302 | 9,073 | 3,990 | 44 | +1.1 | ▲1.1 | ▲24.4 | ▲23.6 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
- 3 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
- 4 増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ |
| 1,514 | 13,058 | 12,285 | 1,647 | 14,016 | 13,137 | +8.8 | +7.3 | +6.9 |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | （100.0） | （100.0） | （100.0） | （100.0） | （100.0） | |||||||
| ⑦ | 594,573 | ⑩ | 590,677 | ⑨ | 592,406 | ⑧ | 592,828 | ⑤ | 601,059 | |||
| ICT利用人員 | （55.8） | （57.3） | （59.4） | （62.5） | （67.3） | |||||||
| ⑤ | 331,903 | ④ | 338,493 | ③ | 351,766 | ② | 370,643 | ① | 404,279 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （29.4） | （31.2） | （33.8） | （36.3） | （37.9） | |||||||
| ⑤ | 174,741 | ④ | 184,441 | ③ | 200,177 | ② | 215,030 | ① | 228,054 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | ⑤ | 89,956 | ④ | 94,105 | ③ | 100,869 | ② | 112,595 | ① | 116,848 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | ④ | 28,429 | ⑤ | 27,254 | ⑥ | 25,093 | ⑧ | 23,053 | ⑨ | 21,867 | ||
| HP作成コーナー・書面 | ⑤ | 56,356 | ④ | 63,082 | ③ | 74,215 | ② | 79,382 | ① | 89,339 | ||
| 地方団体会場・e-Tax | − | − | − | （1.5） | （6.1） | |||||||
| ② | 9,171 | ① | 36,938 | |||||||||
| 署でのICT利用 | （26.4） | （26.1） | （25.6） | （24.7） | （23.2） | |||||||
| ③ | 157,162 | ⑤ | 154,052 | ⑦ | 151,589 | ⑧ | 146,442 | ⑩ | 139,287 | |||
| 署パソコン・e-Tax | ① | 145,624 | ② | 143,792 | ⑤ | 140,658 | ⑦ | 136,228 | ⑨ | 131,019 | ||
| 署パソコン・書面 | ⑥ | 11,538 | ⑧ | 10,260 | ⑦ | 10,931 | ⑨ | 10,214 | ⑩ | 8,268 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
- 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
- 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。
- 4 左下段数字は、過去10年間の順位を示す。
（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | （100.0） | （100.0） | （100.0） | （100.0） | （100.0） | |||||||
| ⑤ | 12,928 | ② | 13,538 | ① | 14,083 | ④ | 13,153 | ③ | 13,302 | |||
| ICT利用人員 | （58.6） | （60.2） | （62.8） | （74.9） | （78.8） | |||||||
| ⑤ | 7,570 | ④ | 8,156 | ③ | 8,847 | ② | 9,848 | ① | 10,484 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （34.5） | （36.1） | （40.1） | （54.8） | （60.3） | |||||||
| ⑤ | 4,458 | ④ | 4,881 | ③ | 5,645 | ② | 7,202 | ① | 8,027 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | ⑤ | 2,184 | ④ | 2,605 | ③ | 3,008 | ② | 4,659 | ① | 4,767 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | ⑥ | 186 | ③ | 257 | ④ | 233 | ② | 343 | ① | 348 | ||
| HP作成コーナー・書面 | ④ | 2,088 | ⑤ | 2,019 | ② | 2,404 | ③ | 2,200 | ① | 2,912 | ||
| 署でのICT利用 | （24.1） | （24.2） | （22.7） | （20.1） | （18.5） | |||||||
| ③ | 3,112 | ① | 3,275 | ② | 3,202 | ⑤ | 2,646 | ⑥ | 2,457 | |||
| 署パソコン・e-Tax | ③ | 2,880 | ① | 3,004 | ② | 2,911 | ⑤ | 2,399 | ⑥ | 2,115 | ||
| 署パソコン・書面 | ⑥ | 232 | ③ | 271 | ② | 291 | ⑤ | 247 | ① | 342 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
- 2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
- 3 左下段数字は、過去6年間の順位を示す。
（表9）マイナンバーの記載割合
| 平成28年分 | 平成29年分 | |
|---|---|---|
| 所得税等 | （+0.8） | |
| 82.6 | 83.4 |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された所得税等の確定申告書の記載状況である。
- 2 かっこ書きは、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |
| 1回目 （29年分：2月18日） |
（50.7） | （51.1） | ||||
| 2,268 | 2,807 | 2,327 | 2,928 | +2.6 | +4.3 | |
| 2回目 （29年分：2月25日） |
（49.3） | （48.9） | ||||
| 2,203 | 2,626 | 2,229 | 2,703 | +1.2 | +2.9 | |
| 合計 | （100.0） | （100.0） | ||||
| 4,471 | 5,433 | 4,556 | 5,631 | +1.9 | +3.6 | |
（注）
- 1 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
- 2 増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。