国税局においては、申告内容や各種資料情報を検討し、大口・悪質な不正計算が想定される、調査必要度が高い法人を的確に選定の上、厳正な調査を実施しています。
その結果、平成27事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「自動車・自転車小売(49.1%)」、「その他の対個人サービス(42.9%)」、「その他の飲食(42.3%)」の順となっており、不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「その他の機械製造(110百万円)」、「燃料小売(30百万円)」、「水運業(26百万円)」の順となっています。
順位 | 項目 | 不正発見割合 | 前年順位 | (参考) 不正1件当たりの不正所得金額 |
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業種目 | ||||
1 | 自動車・自転車小売 | % | − | 千円 |
49.1 | 3,776 | |||
2 | その他の対個人サービス | 42.9 | − | 8,767 |
3 | その他の飲食 | 42.3 | 2 | 10,088 |
4 | 一般土木建築工事 | 37.9 | 1 | 5,916 |
5 | 土木工事 | 36.9 | 9 | 8,201 |
6 | 職別土木建築工事 | 34.2 | 8 | 5,695 |
7 | 管工事 | 33.3 | 5 | 2,368 |
8 | 貨物自動車運送 | 31.8 | − | 3,647 |
9 | 建築工事 | 30.5 | 7 | 3,105 |
10 | その他の食料品製造 | 30.4 | − | 19,302 |
(注) 網掛は、「不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種」にも掲載された業種を示します。
順位 | 業種目 | 具体的な業種の内容 |
---|---|---|
1 | 自動車・自転車小売 | 自動車・同部品小売、自転車小売 |
2 | その他の対個人サービス | デリバリーヘルス |
3 | その他の飲食 | クラブ、焼肉、食堂 |
順位 | 項目 | 不正1件当たりの不正所得金額 | 前年順位 | (参考) 不正発見割合 |
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業種目 | ||||
1 | その他の機械製造 | 千円 | 2 | % |
110,200 | 23.1 | |||
2 | 燃料小売 | 29,926 | − | 20.0 |
3 | 水運業 | 26,433 | 1 | 20.0 |
4 | 廃棄物処理 | 26,037 | 10 | 29.7 |
5 | その他の小売 | 23,759 | − | 21.7 |
6 | その他の食料品製造 | 19,302 | − | 30.4 |
7 | その他の建築材料卸売 | 18,900 | − | 16.1 |
8 | 医療関連サービス | 13,008 | − | 20.0 |
9 | その他の不動産 | 12,906 | − | 15.3 |
10 | その他のサービス | 10,947 | − | 13.2 |
(注) 網掛は、「不正発見割合の高い10業種」にも掲載された業種を示します。
順位 | 業種目 | 具体的な業種の内容 |
---|---|---|
1 | その他の機械製造 | 金型・金具製造、各種機械・同部分品製造 |
2 | 燃料小売 | ガソリンスタンド |
3 | 水運業 | 外航海運、内航海運、船舶貸渡 |
消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付等を行う悪質な法人に対して厳正な調査を実施しています。
平成27事務年度においては、消費税還付申告法人215件に対して調査を実施し、 131件で非違があり、消費税1億4,700万円を追徴課税しました。
事務年度等 | 25 | 26 | 27 | |||
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項目 | 前年対比 % | |||||
実地調査件数 | 件 | 184 | 260 | 215 | 82.7 | |
非違のあった件数 | 件 | 99 | 171 | 131 | 76.6 | |
うち不正計算のあった件数 | 件 | 23 | 44 | 23 | 52.3 | |
調査による追徴税額 | 百万円 | 99 | 312 | 147 | 47.1 | |
うち不正計算に係る追徴税額 | 百万円 | 26 | 29 | 35 | 120.7 | |
追徴税額のうち加算税額 | 百万円 | 15 | 49 | 25 | 51.0 |
経済の国際化の進展により、国境を越えた事業、投資活動が活発化しています。国税局においては、こうした状況に的確に対応するため、海外取引法人の中から、調査必要度の高い法人を的確に選定して調査を実施しています。
平成27事務年度においては、海外取引法人295件に対して調査を実施し、海外取引に係る申告漏れのあった件数は78件、申告漏れ所得金額は20億8,000万円となっています。また、国際源泉所得税については13件において課税漏れを把握し、600万円を追徴課税しました。
事務年度等 | 25 | 26 | 27 | ||||
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項目 | 前年対比 % | ||||||
実地調査件数 | 件 | 316 | 289 | 295 | 102.1 | ||
海外取引に係る申告漏れ件数 | 件 | 81 | 83 | 78 | 94.0 | ||
うち不正計算のあった件数 | 件 | 14 | 11 | 9 | 81.8 | ||
海外取引に係る申告漏れ所得金額 | 百万円 | 7,311 | 1,799 | 2,080 | 115.6 | ||
うち不正所得金額 | 百万円 | 359 | 401 | 113 | 28.2 |
事務年度等 | 25 | 26 | 27 | ||||
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項目 | 前年対比 % | ||||||
非違件数 | 件 | 24 | 20 | 13 | 65.0 | ||
課税漏れ支払金額 | 百万円 | 96 | 80 | 30 | 37.5 | ||
追徴税額 | 百万円 | 19 | 13 | 6 | 46.2 | ||
追徴税額のうち加算税額 | 百万円 | 2 | 1 | 1 | 100.0 |